平成28年3月 八千代市議会定例会

平成28年3月 八千代市議会定例会



◆大塚裕介議員

 おはようございます。市民クラブの大塚裕介です。
 議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表して代表質問を行います。
 平成28年度は、今後の市の方向性を大きく左右するであろう第4次総合計画後期基本計画や、第2次行財政改革大綱後期推進計画、公共施設等総合管理計画アクションプラン、財政運営の基本的計画などのスタート年度であり、大きな変革の年であるものと認識しています。今回の私の質問は、これら平成28年度を初年度とする各種計画を中心とした財政問題、まちづくり、公共施設、土地区画整理事業の4点であります。順を追って質問いたします。
 まず、財政問題のうち、平成28年度当初予算について質問いたします。
 質問に入る前に、簡単に私の所感を述べさせていただきます。
 これまで市長は、現在の財政状況の悪化は全て過去の政策に原因があるかのような発言を繰り返してきました。今回発表された財政運営の基本的計画においても、このような記述が随所に見られます。また、私の認識といたしましては、これまでにも市長は、各場面において本市の財政状況が極めて深刻な状況だということを、恣意的に選択した類似団体との財政比較を例に出し、過度に市民に不安をあおってきたという印象があります。
 我が会派では、これまでも同僚議員が再三にわたり指摘してきましたとおり、本市は浦安市や成田市ほど恵まれているとは思ってはいませんが、財政力指数も高く、比較的高いポテンシャルを秘めた市であり、市長の財政運営次第ではさらに飛躍できる可能性が極めて高い市であると訴えてきました。このような訴えを聞いてか聞かずかわかりませんが、最近では市長もそのような発言をされているようであります。事実、今年度策定予定の八千代市人口ビジョン及び八千代市版総合戦略でも、西八千代北部特定土地区画整理事業もあり、平成40年までは人口が伸びていく見込みとなっています。また、近年の市税の伸びを見ましても、徴収率向上による努力もあるかと思いますが、順調に収入も伸びています。
 これまで市長は、前市長の政策を批判し続けながらも、新川周辺地区都市再生整備計画事業などを含め、改革といった改革を一切行わず、場合によっては予算の増額まで行い、計画を踏襲してきています。また、昨年度に実施した事業仕分けも含め、キックオフ宣言は打ち上げたものの、目に見えた成果は全く見えてきません。
 それでありながらも、今回提案された3月補正予算の附属資料の基金の状況を見ると、財政調整基金も市債管理基金も一定程度の積み立てがされ、残高は徐々に増加しており、市長の想定に反し、明らかに財政は健全化の傾向にあります。このような状況になっても、まだ市民をあおるように、財政状況が悪い悪いと言い続けているのには、いささか違和感を感じます。
 市長は、財政状況が好転してきているのは自分の成果とでも言いたいのかもしれませんが、実際には景気回復に伴う市税の伸びや国の消費増税による地方消費税の増など、収入面における要因が大きいのであって、市長の成果と呼べるものは乏しいように感じます。確かに身の丈に合った財政運営を行っていくことは大変重要なことだと認識していますが、必要以上に市民に不安を与えることに何のメリットがあるのでしょうか。悲観的なことばかりを吹聴し、市民に対し夢も希望も与えないような市に、今後の発展はないのではないでしょうか。今後は総合戦略に掲げているように、むしろ市のイメージアップにつながるような情報発信が必要だと思います。
 また、このたび示されました財政運営の基本的計画は、平成26年7月の財政リスク回避戦略2014キックオフ宣言において策定すると言っていた、財政目標を含む財政計画とは同一の考え方に基づくものであるのでしょうか。この計画の財政収支の見通しという内容は、既にこれまで本市が取り組んできた計画的な行政運営の中で、総合計画を推進するための財政収支の見通しを同計画に位置づけているという現実をどのように受けとめているのでしょうか。
 つまりキックオフ宣言時における財政計画とは財政運営に特化した戦略で、具体的な方策のもと、総合計画の中の財源の裏づけが担保された実施計画との整合性のある財政計画を目指していたのではないでしょうか。その点で、今回の財政運営の基本的計画の内容は、従来の財政収支の見通しに倣い策定された感があります。また、これまでとは違い、収支見通しの条件設定での毎年度2回のローリングを行う必要性や、主な推計条件で、平成28年度以降の計画事業は見込まないとするなど、総合計画に即した財政運営上の収支見通しが推計値に反映されていないという点では財政運営における計画とは言えない、単なる執行部の内部参考資料と言わざるを得ません。そうした点を指摘して、質問に入らせていただきます。
 まず、今回の当初予算案を見た印象として、これだけの計画事業がスタートする年度にしてはこれといった目玉事業もなく、全く特徴のない予算になっているという印象を受けました。これはいまだに後期基本計画の実施計画も示していないということも影響しているのかもしれませんが、平成28年度予算はどのような基本的な考え方に立って編成したのかお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 執行部の答弁を求めます。
 秋葉就一市長。
     (秋葉就一市長登壇)

◎秋葉就一市長

 皆様、おはようございます。
 市民クラブを代表されての大塚裕介議員の代表質問にお答えをいたします。
 平成28年度予算についてという御質問でございますけれども、平成28年度当初予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。
 これまで、一昨年7月に宣言した財政リスク回避戦略2014キックオフ、この宣言文の冒頭にも、本市には都市としての優良なポテンシャルがあるということは明確に明記しておりますので、その点については御記憶されていらっしゃるかと思いますが、こちらの工程表に従い、9つの立て直し策として掲げました事業仕分け、補助金等の見直しなどを実施しましたほか、公共施設等総合管理計画、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、第4次総合計画後期基本計画、財政運営の基本的計画の各種計画策定につきましても、その2カ年プログラムの工程表に基本的には基づき、着実に策定作業を推進してきたところでございます。策定作業もしくはその実施を推進してきたところでございます。
 また、八千代市行財改革推進委員会からの提言書を踏まえ、第2次行財政改革大綱後期推進計画の策定につきましても、鋭意進めてきたところでございます。
 これら、これまでの取り組み等も踏まえ、平成28年度当初予算編成に当たりましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び平成28年度を初年度とする第4次総合計画後期基本計画に掲げた地域経済の発展や、活力ある地域社会の形成などに取り組む諸施策を効果的に推進するとともに、健全な財政運営を計画的に推進するための指針である財政運営の基本的計画に基づき、施策実施の必要性の高さや優先順位を熟慮した上で、総合計画の効果的な推進、公共施設等総合管理計画の推進に基づく、公共施設最適化の推進、行財政改革の積極的な取組みの予算への反映、監査結果に基づく指摘・要望事項等への迅速な対応の4つの基本的方針を掲げ、予算編成を行ったところでございます。
 なお、そのバックボーンには、子育て支援、教育の充実を掲げました私のマニフェストが当然あるわけでございまして、平成28年度当初予算編成の当初予算案の中にも子育て支援の施設の耐震化や保育園、学童保育所の定員増加に向けた取り組みなども行っているところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 次に、一般会計予算の概要と特徴はどのようなものかお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。
     (安斉喜久夫財務部長登壇)

◎安斉喜久夫財務部長

 おはようございます。お答えをいたします。
 まず、一般会計の予算規模と概要について申し上げます。
 予算規模は559億9,000万円で前年度比約8,000万円、0.1%の減となっております。小規模保育所の認可に伴う民間保育園運営事業、臨時福祉給付金等給付事業などによる扶助費、焼却炉施設基幹的設備改良工事に伴う可燃ごみの外部処理業務委託、焼却炉・粗大ごみ処理施設運転管理委託、定員拡大に伴う学童保育事業委託などによる物件費で大幅な増となっておりますが、普通建設事業費で小・中学校校舎等の耐震改修計画の終了により大幅な減となり、総額では微減となったところでございます。
 次に、特徴でございますが、歳入面におきましては、前年度当初予算と比較いたしますと、自主財源については、景気の回復等に伴い市民税、固定資産税等の増により、市税全体としては大幅な増を見込み、依存財源については、消費税率引き上げによる地方消費税交付金、地方交付税のほか、焼却炉施設基幹的設備改良事業、子ども・子育て支援新制度、低年金受給者への支援のための臨時福祉給付金などによる国庫支出金で増を見込んだところであります。また、市債におきましては、小・中学校校舎等の耐震改修計画の終了などにより大幅な減となっており、財政運営の基本的計画に掲げた目標達成に向け元金償還以下の発行予定といたしました。
 なお、不足する財源につきましては、臨時財政対策債の活用のほか財政調整基金繰入金により財源の確保を図りました。
 一方、歳出面におきましては、保育園、学童保育所の待機児童対策や公共施設の老朽化への対応など、市民ニーズに即した安全・安心施策に配慮した事業を重点的に計上したところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 やはり歳入面における増が大きいことがよくわかりました。
 次に、財政運営の基本的計画と平成28年度の予算の内容についてお聞きしていきます。
 キックオフで策定することとなっていた財政計画が今回公表された財政運営の基本的計画となったようですが、この計画に掲げられた財政収支見通しは、予算編成を行うに当たってどのように活用したのかお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 財政収支見通しにつきましては、平成28年度当初予算編成方針の策定や、予算要求に当たってのシーリングのほか財政指標の目標値を設定する際の参考として活用したところであります。
 なお、財政収支見通しは予算編成方針策定時点において作成し、予算編成業務に活用してまいりましたが、予算編成方針策定以降、特に歳入面において多くの変動要因等が見込まれ、見直し作業等に時間を要しましたことから、今回の公表となったところであります。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 あらゆる変動要因があるにしても、一定の時点を定めて予算編成に対応していくのが本来のやり方ではないでしょうか。今の御答弁は言いわけに聞こえてしまいます。
 慌てて発表したキックオフでは厳しいとされていた財政状況ですが、今回の中長期財政収支見通しでは、歳入は増加基調となっています。中長期財政収支見通しでは、歳入の根幹をなす市税収入とその他の財源はどのように見込んだのかお聞かせ願います。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 財政運営の基本的計画策定時における財政収支見通しの歳入部分についての推計条件でございますが、まず、市税におきましては、内閣府試算の名目成長率と本市人口ビジョンにおける将来人口推計をもとに算出したところであります。
 譲与税、交付金、地方交付税では、昨年末に公表された総務省の地方財政対策や、千葉県の財政情報を使用し算出しております。国・県支出金では、平成28年度以降の計画事業に係るものは見込まず、平成27年度までに設定した継続費や債務負担行為、一定額が見込まれる経常的な財源は見込むものとして算出をしております。また、財政調整基金、市債管理基金からの繰り入れは見込まず、繰越金は5億円を計上。市債では、平成28年度は臨時財政対策債、東葉高速鉄道出資債、焼却炉施設整備事業債等を計上し、平成29年度以降は臨時財政対策債のみを計上しております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 一定程度の歳入予算が見込まれる中にあっても、歳出予算の査定では事業の廃止や事業費の削減を前提とした編成作業を進めたのでしょうか。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 本市の財政状況は、平成26年度決算において、経常収支比率、将来負担比率及び市債残高が上昇するとともに、積立金残高が大幅に減少するなど財政が硬直化している状況にあります。
 今後におきましても、新川周辺地区都市再生整備計画による新規施設の運営費や維持管理費の増加に加えて、公債費、少子高齢化の進展に伴う福祉サービス対象者の増や保育需要の増に伴う経費の増加などにより経常経費の増加が見込まれ、編成方針の策定時における財政収支見通しでは、平成28年度以降の総合計画事業に係る投資的経費及び基金繰り入れを見込まないものとして推計した平成28年度の収支はマイナスでありました。
 さらに、平成28年度におきましては、策定中であるまち・ひと・しごと創生総合戦略及び第4次総合計画後期基本計画の初年度であり、政策的な経費に対する歳出圧力等もありましたことから、持続可能な財政運営の実現に向け、予算要求に当たっては経常的経費については一般財源ベースで前年度当初予算額を限度とするゼロシーリングとし、臨時的経費については必要性や緊急性を踏まえ、優先順位を考慮した上で要求することとし、限られた財源の中、選択と集中による事業の優先度を前提とした予算編成を行ったところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 それでは、歳入増や歳出減を進めた中で、市民サービスが向上した事業、あるいは負担が生じることとなった事業にはどのようなものがあるかお聞かせ願います。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 平成28年度予算案において、市民サービスが向上する事業といたしましては、保育園及び学童保育所の待機児童対策、出産直後の母子に対しサポートを行う産後ケア事業、京成大和田駅のバリアフリー化設備整備に対する補助などがございます。また、負担増ではございませんが、集会施設管理運営補助金について一定の見直しを行ったところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 市民サービスの向上する事業に目立ったものがないことはわかりました。
 次の質問ですが、冒頭でも簡単に触れましたが、財政調整基金の残高は決して多いとは言えませんが、一定程度の額が確保されています。そのため、新年度予算でも基金からの繰り入れを行えている予算となっています。キックオフでは、平成27年度で財政調整基金及び市債管理基金も枯渇し、その後は財源不足が17億円となり、一切の事業ができないと思わせるような記述があったと記憶しています。今回の中長期財政収支見通しと、キックオフ時における収支見通しとの大きな差異はなぜ生じたのかお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 八千代市財政運営の基本的計画における第1回目のローリング版の中長期財政収支見通しと、財政リスク回避戦略2014キックオフ時における財政収支見通しとの差について申し上げます。
 まず、平成28年度につきましては、キックオフ時の推計では収支を約17億1,000万円のマイナスと見込んだところでございます。この前提といたしまして、計画事業に係る投資的経費及び財政調整基金の繰り入れを見込んでおりませんでしたので、こちらから中長期財政収支見通しにおける財政調整基金繰入金の額、約11億4,000万円を差し引きますと、実際の収支差は約5億7,000万円となっております。この約5億7,000万円の収支差の要因は、歳出面において約10億8,000万円の増があったものの、歳入面においてそれを大きく上回る約16億5,000万円が上振れしたことによるものでございます。
 まず、歳出の主な要因といたしましては、普通建設事業費において、キックオフ時に計上していなかった計画事業等による約10億4,000万円の増などとなっております。
 歳入の主な要因といたしましては、市税で約7億6,000万円、地方消費税交付金で約4億円、市債で約3億円、株式等譲渡所得割交付金で約1億6,000万円の上振れなどとなっております。
 次に、平成29年度につきましては、計画事業に係る投資的経費及び財政調整基金繰入金を見込まないものとしての収支差は、キックオフ時は約17億4,000万円のマイナスでございましたが、今回の中長期財政収支見通しでは約2億7,000万円のプラスに転じ、約20億円の差が生じたところでございます。
 この収支差の要因は、歳出面で約18億円の減、歳入面で約2億円の上振れが生じたことによるものでございますが、まず歳出面の主な要因といたしましては、人件費において約4億7,000万円増加したものの、扶助費において伸び率等の見直し等により約14億円、公債費で約1億9,000万円、物件費において光熱水費の伸び率等の見直し等により約5億9,000万円、普通建設事業費で約1億8,000万円減少したことなどにより大きな減となったものであります。
 また、歳入の主な要因といたしましては、地方交付税で約3億3,000万円、国庫支出金で約7億6,000万円、県支出金で約3億6,000万円の下振れなどがあったものの、市税で約12億円、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金で約5億2,000万円の上振れなどがあったことによるものであります。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 ただいまの答弁を聞く限り、結局、キックオフ時の収支見通しは一体何だったのかと言わざるを得ません。市長が意図的に財政状況を悪く見せたいがための推計であったと言われても仕方がないのではないかと思います。
 中長期財政収支見通しでも推計条件や実施計画との整合性など、計画行政で基本に据えた精度ある財政収支の見通しを再検討されることを要望しておきます。
 それでは、次の質問ですが、この中長期財政収支見通しでは、平成29年度以降の収支をどのように見込んでいるのかお伺いします。
 また、財政指標の目標値は達成できる見込みがあるのかお聞かせ願います。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 平成29年度以降の財政収支の見込みについて、第1回目ローリング版の中長期財政収支見通しで申し上げますと、平成28年度予算案を踏まえ、計画事業に係る投資的経費及び財政調整基金を見込まないものとしての推計では、平成29年度は約2億7,000万円のプラス、平成30年度は約5,000万円のマイナス、平成31年度は約8,000万円のマイナス、平成32年度は約1,000万円のマイナス、平成33年度は約4億3,000万円のマイナス、平成34年度は約2億2,000万円のマイナス、平成35年度は約2億3,000万円のプラス、平成36年度は500万円のマイナス、平成37年度は約1億2,000万円のプラスとなっております。
 財政指標の目標の達成に向けては、歳入確保の取り組み、歳出抑制の取り組みに加え、市債にあっては毎年度償還元金以上の借り入れは行わないなどの方策による残高の縮減や、財政調整基金にあっては、現在翌年度の財政調整基金に編入している決算剰余金の2分の1の額は翌年度予算での繰り入れは極力行わないなど、繰り入れに頼らない財政構造への転換による残高の確保に努めるほか、第2次行財政改革大綱後期推進計画に掲げる方策を着実に推進していくことで目標達成ができるよう努力してまいります。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 ただいま答弁にあった、財政指標の目標達成に向けた努力をしていくとのことですが、私は今回の目標値の設定にいささか疑問を持っています。目標の達成のみにとらわれる余りに、見送りすることでの手おくれや、市民サービスの低下などを招かないことを要望しておきます。
 次に、平成28年度当初予算における重点施策及び緊急課題はどのようなものがあるかお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 執行部に申し上げます。答弁は簡潔にお願いします。
 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 平成28年度予算案につきましては、公共施設の老朽化への対応など、市民ニーズに即した安全・安心施策に配慮した事業を重点的に計上したところであり、具体的には、睦北保育園の耐震改修工事及び米本南保育園耐震改修に係る実施設計のほか、東高津中学校及び村上中学校の屋内運動場の大規模改造工事、大和田、阿蘇、高津、勝田台公民館に係る耐震診断、防災行政用無線デジタル化再整備に係る実施設計、防犯カメラの増設、東消防署建設に係る基本設計、高規格救急自動車の整備、京成大和田駅バリアフリー化整備に対する補助などとなっております。
 また、緊急課題への対応といたしましては、市民サービスの向上としても挙げさせていただきましたが、待機児童対策としての7カ所の新設小規模保育事業所の運営に対する給付や、村上北小学校内学童保育所の新設及び八千代台、勝田台学童保育所の定員増のほか、育児支援として出産直後の母子に対し心身のケアや育児のサポート等を行うことにより、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するための産後ケア事業などが挙げられます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 安全・安心施策を重点に置いたことはわかりましたが、後期基本計画のスタート年度としては特徴のない予算だと感じざるを得ません。
 それでは、財政問題についての質問は最後になりますが、今回の当初予算ではまち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した第4次総合計画の将来都市像の6つの柱に沿った主な事業や公共施設等総合管理計画のアクションプランの事業は、重点施策や緊急課題として認識し、優先的に予算配当を行っているのかお聞かせ願います。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 御質問の各計画における事業の推進につきましては、平成28年度予算編成方針にも掲げているところであり、その実施の必要性や優先順位を熟慮の上、重点施策や緊急課題として捉え、予算への反映を行ったところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 財政については実施の必要性や優先順位を熟慮の上、予算への反映を行ったと理解しました。
 財政問題についての質問はこれで終わりますが、個別具体的な内容につきましては、予算審査特別委員会に委ねたいと思います。
 次に、基本計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略について質問します。
 まず初めに、現在策定が進められております後期基本計画について、策定に当たっての基本的な考え方をここで改めてお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 秋葉就一市長。

◎秋葉就一市長

 後期基本計画策定に当たりましては、昨年6月に制定いたしました八千代市第4次総合計画策定(後期基本計画策定時)基本方針に従い、原則基本構想を踏襲するものとし、プライマリーバランスを念頭に置いた財政規律を重視した財政運営を初めとした市長マニフェストや、前期基本計画策定後に生じました東日本大震災等の大規模自然災害等を受けての国土強靱化基本法の制定、子ども・子育て支援新制度の開始、公共施設等の最適な配置を実現することを目的とした公共施設等総合管理計画の策定、人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定などの新たな行政課題を踏まえ策定を進めているところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 10年間の計画である基本構想に基づく後半の5年間の基本計画の策定ということで、基本は変えない、ただし、時代的課題を踏まえて策定を進めるということで理解しました。
 本市においてはしばらく人口増加が続くものの、将来見込まれる人口減少、ひいてはこれがまちの活力の低下につながり、すぐにでも対策を講じていかなければいけないという思いのもと、我々市議会としては地方創生調査特別委員会を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。委員からなされたさまざまな提案を昨年9月に提言書として取りまとめたところです。そして、先ごろ市が公表した総合戦略の素案を拝見しましたが、我々の提言を反映していただいているものと承知しております。
 そこでお尋ねいたします。後期基本計画のリーディングプロジェクトについて、総合戦略との関連でそれらを反映するなど特徴があればお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 秋葉就一市長。

◎秋葉就一市長

 後期基本計画では、この計画を親しみやすいものとするため、転入者の増加や定住の促進など、地方創生の視点も取り入れ、「ここに住みたい、住み続けたいまちやちよ」を計画の愛称としたいと考えております。
 また、将来都市像を実現するため、前期と同様に先導的な役割を担う事業を重点的かつ戦略的に推進していくため、子育て充実をはじめとする地方創生実現に向けた取組の推進、公共施設等の全体最適化に向けた取組の推進、新川及びその周辺の一体的な活用、超高齢社会への対応、安心・安全が目に見えるまちづくりの推進、地球環境にやさしい暮らしの推進、共生と自立によるまちづくりの推進の7つのプロジェクトをリーディングプロジェクトとして位置づけてまいりたいと考えております。
 並行して策定いたします総合戦略につきましては、地方創生調査特別委員会から頂戴いたしました提言書を踏まえ、作業を進めているところでございますが、総合戦略に掲げた各種施策につきましては、このリーディングプロジェクトに位置づけて推進を図ってまいります。
 具体的には、リーディングプロジェクトの1番目として子育て充実をはじめとする地方創生実現に向けた取組や推進を掲げており、安心して子供を産み育てられる環境整備や、地域資源を活用したまちの魅力の創出、シティセールスのほか、既成市街地や団地の再生など、地方創生実現に向けた一体的な取り組みを推進するものとしております。
 リーディングプロジェクトの3番目として、新川及びその周辺の一体的な活用を掲げており、水と緑、自然豊かな風景を本市の重要な観光資源として生かしつつ、周辺に点在する各種施設の有機的連携や近隣自治体との地域間連携等も視野に入れた新川周辺の一体的な活用を図ることとしております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 リーディングプロジェクトに特別委員会の提言が反映された地方創生の取り組みを掲げているということで、イメージアップなどを心がけ、しっかりと取り組みを推進していただきたいと思います。
 昨年9月に行われたまちづくりシンポジウムに私もパネリストとして参加しましたが、他のパネリストから、八千代市はいいものをたくさん持っているのにそれが知られていないという意見がありました。PRが不足していると私もかねがね感じております。八千代市は都心から30キロ圏内で東京に近く、大変便利な一方で、まだまだ自然が残されている。こうした魅力の発信・PRがうまくいっていない。これは八千代市の弱みではないでしょうか。
 先ほどの答弁の中で、シティセールスについての言及がありました。特別委員会の提言の1項目めもシティセールスの強力な推進を掲げております。シティセールスを今後どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 皆見隆明総務企画部長。
     (皆見隆明総務企画部長登壇)
◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。
 新川周辺など本市の豊かな自然環境や魅力ある施設等の地域資源を活用したまちの魅力の創出のほか、八千代ふるさと親子祭や八千代どーんと祭、源右衛門祭を初め各種文化・スポーツイベントの開催、市制施行50周年を契機としてイメージキャラクター「やっち」や、市の花であるバラを活用するなど、市のイメージアップやPRを展開することにより、本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 シティセールス、シティプロモーションのための戦略、基本方針などは、2004年ごろから全国的に策定する自治体が出てきました。また、本市と同様の東京圏の都市など、観光地としての地域特性が余り強くない地域において、定住人口の増加に重点を置いた事例が見られます。例えば流山市などは「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」をキャッチコピーとして、充実した子育て環境をPRしており、子育て世代の流入がふえているようです。市長も子育ての充実を目指すのであれば、流山市のように定住人口増加につながるPRについてもぜひ力を入れていただきたいと思います。
 また、このような取り組みを本気で推進していくためには、シティセールスを専門に扱う部署を立ち上げるなど、積極的な戦略も必要ではないでしょうか。御検討をお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 昨年12月議会の代表質問で、我が会派の江野沢議員が団地再生に関して、団地再生を地方創生の柱としてURと協議しながら、再生に位置づけられている米本・村上団地や福祉・多文化交流の拠点や学生寮としての活用など地域性に合った再生、高津団地においてはストック活用に位置づけられているので、住民の皆様の御意見を伺いながら、適宜エレベーターの設置やバリアフリー化といった整備を進めていくようにと要望しておりますが、リーディングプロジェクトの中でも団地再生に取り組んでいくとの答弁がありましたが、団地再生をどのように進めるかお考えをお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 皆見隆明総務企画部長。
◎皆見隆明総務企画部長 URの米本団地、高津団地、村上団地につきましては、本市の住宅都市としての発展に重要な役割を果たしてきたものと認識しております。しかしながら、経年による建物の老朽化、居住者数の減少、特に若年層の減少や高齢化、また団地内商店街の空き店舗の増加などの問題が顕在化しているところでございます。
 そこで、総合戦略にUR団地の再生及び空き店舗対策を位置づけるとともに、後期基本計画におきましても、先ほど答弁しましたように、地方創生実現に向けた取り組みの推進をリーディングプロジェクトとして位置づけてまいりたいと考えております。
 また、先日、2月26日に市長がURを訪問し、若年世代の流入促進や市内のUR賃貸住宅の再生・活用に関する事業の早期着手等について協議に入っております。団地再生を初めとしたURとの協議を今後も継続してまいりたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 UR団地は全国に多数存在しており、八千代市を優先的に再生してもらうにはあらゆる手段を活用し、全力で取り組まなければならないと思います。幾ら協議を重ねても、八千代市としてのまちづくりのコンセプトがなければURも協力できないのではないでしょうか。
 今月会派で視察をしました愛知県春日井市では、URとまちづくり支援に関する覚書の締結や庁内検討チームの設置、さらにはニュータウン計画も策定し、積極的に取り組んでいます。こうした事例を参考にしながら、おくれをとらないように早期で具体的な取り組みを要望させていただきます。
 次に、市制施行50周年記念事業の検討状況についてお尋ねします。
 昭和42年1月1日に市制を施行した本市は、平成29年1月1日に市制施行50周年を迎えます。これまでも周年記念事業を行ってきたと思いますが、50周年は大きな節目であると思います。単なる形式的な行事ではなく、市民とともに祝う重要なイベントであり、行政と市民、企業・団体等が一体となり、八千代市の歴史と歩みを振り返り、未来への新たな希望へつなげる機会でもあります。記念事業の検討状況についてお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 秋葉就一市長。

◎秋葉就一市長

 来年1月1日に市制施行50周年の節目を迎えるに当たりまして、これまでの歩みを振り返り、全ての市民の皆様とお祝いするとともに、八千代市への誇りと愛着を深め、本市の魅力を発信するものとして各種記念事業を展開してまいりたいと考えております。実施に当たりまして、平成28年7月1日から平成28年12月31日をプレ期間とし、平成29年1月1日から同年12月31日を本期間としたいと考えており、市が実施するイベントや後援・助成等の支援を行うイベント等に冠を付すほか、記念式典、市民企画提案事業への補助、ピンク色の婚姻届の作成、結婚記念証贈呈などについて現在検討を進めているところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 今の市長でどれだけの方々の協力を得られるか不安でありますが、市制施行50周年は八千代市の魅力を市内外に向けて発信する絶好の機会であると思いますので、そうしたシティセールスの観点での記念事業の検討、積極的な情報発信についてもぜひお願いしたいと思います。
 次に、国の交付金の活用についてお伺いします。
 今年度は地方創生元年と言われ、各自治体がそれぞれの状況を踏まえて総合戦略を策定しているところです。こうした中、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済を実現するため、また子育て支援や安心につながる社会保障を含む新三本の矢の取り組みに貢献するため、地方創生加速化交付金が創設されたと聞いています。本市の地方創生加速化交付金の活用の考えをお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 皆見隆明総務企画部長。
◎皆見隆明総務企画部長 地方創生加速化交付金につきましては、今年度の国の補正において予算措置されたもので、地域のしごと創生など一億総活躍社会実現に向けた緊急対策に資する効果の発現の高い分野が対象であり、しごと創生、まちづくりなどについての主にソフト事業が交付対象とされております。また、全ての自治体に一律ではなく、先駆的で効果の高い事業に取り組む場合に限って配分されることとなっております。
 市といたしましては、既存の地域団体に金融機関等を加えた関係者によるまちづくり会社の設立を目指す、八千代台地域活性化まちづくり事業及び市内のさまざまな資源を活用し、まちのにぎわいを創出するための母体となる、(仮称)一般社団法人八千代市観光案内・賑わいセンター設立事業の2事業について、地方創生加速化交付金実施計画として取りまとめ、2月15日付で県へ提出いたしました。今後、内閣府による事業の先駆性等の審査を経て、評価が高い事業順に選定されるもので、事業が採択となった場合には3月中旬の通知が予定されているところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 八千代台地域の活性化に関しては、9月議会において請願を採択したところであります。住宅団地発祥の地にふさわしい活性化につながるよう、地域の住民の皆さんや各種団体と協議をしながら進めていただき、観光案内・賑わいセンターについては観光推進室の設置から4年を経過しようとしており、この機会を逸することなく、本市の観光拠点となるように着実に推進していただくことを要望します。
 また、あわせて、この交付金は将来的には行政の補助金などに頼らない自立性が要求されておりますので、採択された場合は各部署の連携を図り、市を挙げて取り組んでいただくことを要望します。
 交付金の関係でもう1点お伺いいたします。
 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が改訂され、戦略策定から事業推進の段階へ移行していく中で、地方創生版三本の矢として情報支援の矢、人的支援の矢、財政支援の矢が挙げられております。財政支援の矢の一つとして、地方創生の深化のための交付金がうたわれていますが、この地方創生新型交付金の状況についてお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 皆見隆明総務企画部長。
◎皆見隆明総務企画部長 いわゆる地方創生新型交付金につきましては、地域再生法の一部を改正し、法律補助として同法に基づく交付金として位置づける方向で、国において予算審議、法改正が進められております。これにより、複数年度の事業期間を可能とし、翌年度以降もKPIの達成状況等を検証した上で交付金を交付し得る仕組みとし、安定的・継続的に事業を執行できるようにするものでございます。
 交付対象といたしましては、総合戦略に位置づけられたしごと創生、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくりのいずれかに該当する自主的・主体的な取り組みで、先導的な事業を対象とした3つの案が示されております。
 1つ目は、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携の4つの要素が全て含まれることを原則とする先駆タイプで、計画認定機関は5カ年度以内の予定とされております。
 2つ目は、先駆的・優良事例の横展開を図る事業の横展開タイプで、先ほどの4つの要素のうち自立性のほか2つの要素が含まれることを要件とし、計画認定期間は3カ年度以内の予定とされております。
 3つ目として、既存の取り組みや制度上の隘路を発見し、打開する事業の隘路打開タイプとされております。
 なお、法案の進捗事業を踏まえ、地域再生計画や交付金申請の具体的なスケジュール等を含めた詳細につきましては今後示される予定となっております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 まち・ひと・しごと創生事業に関し、国は1兆円の事業費を確保すると聞いております。地方創生新型交付金は1兆円とは別途交付されるものであり、先ほどの加速化交付金同様、活用できる事業について検討を重ねていただきたいと思います。また、その検討の際は、プロジェクトチームの再設置もしくは再設置に至らなくても縦割りを超えた各部署の連携が必要と認識しております。
 みずからが考えて真剣に取り組む自治体が勢いを増し、やる気がない自治体との格差が開いていく、自治体間競争の時代が到来したという声も聞きます。ぜひ、交付金についてもいつでも手を挙げられるような体制づくりを要望します。交付金決定後の事業については特別委員会の中でも議論してまいります。
 後期基本計画の内容を見ましても、議会からの提言や決議の内容が含まれていることは評価できますが、市長自身のビジョンは感じられませんでした。市長も財政危機をあおってばかりいないで、国の交付金等を十分に活用して前向きな事業を実施するよう望みます。これでまちづくりについての質問を終わります。
 3つ目の質問に移ります。公共施設に関して、公共施設等総合管理計画アクションプランについてお伺いします。
 本市の公共施設のあり方については、平成20年度に策定した公共施設等再配置等の方針において、公共施設の配置に偏りが生じていることや、老朽化施設の改修及び建てかえ並びに運営経費等を含めた財政負担の問題にも考慮しながら、7つのコミュニティ地域の特性を生かした公共施設再配置等のあり方について総合的な見地から検討したものがございました。その後の本市の公共施設に関する取り組みは、平成25年度に国のインフラ長寿命化基本計画等に基づき、公共施設等の一体的なマネジメントの方針を示すものとして策定した八千代市公共施設等総合管理計画の策定まで、具体的な取り組みは見てとれなかったわけであります。
 そこでお尋ねいたします。公共施設再配置等の方針では、総合計画の策定も視野に入れ検討するものとされておりましたが、今回示されましたアクションプランの概要と後期基本計画などとの関連や位置づけをどのように考えているのかお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 皆見隆明総務企画部長。
◎皆見隆明総務企画部長 アクションプランは、平成27年7月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等全体の修繕・更新等の発生時期を見通した上で、5カ年で対応すべき施設を抽出し、財政収支を意識した事業化を図るための実施計画でございます。そして、このたび取りまとめた第1期アクションプラン素案では、公共施設等に係る将来費用のうち全体の約6割を占める公共建築物を対象とし、総合管理計画で掲げた公共施設の全体最適化の3原則に基づき、公共サービス・施設の適正化、維持管理・修繕・更新等に係るコストの縮減及び施設の有効活用の3つの基本的な考え方を示し、その考え方に沿って今後5カ年で実施する取り組みを整理しております。また、第4次総合計画後期基本計画(素案)において、公共施設等の全体最適化に向けた取組の推進をリーディングプロジェクトとして位置づけ、後期基本計画との整合を図り、アクションプランの策定作業を進めてきたところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 アクションプランが後期基本計画との整合を図りつつ作成してきたということはわかりましたが、具体的な取り組みについては後期基本計画に位置づけられているものではないと理解しました。そんな具体性に乏しいアクションプランですが、その特徴はどのような点にあると考えているかお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 皆見隆明総務企画部長。
◎皆見隆明総務企画部長 第1期アクションプラン素案は、本市公共建築物の老朽化対策の現状を踏まえ、着実に課題への対応を図ることを目指しております。具体的に申し上げますと、まず公共サービス・施設の適正化に向け、築30年以上経過した施設の老朽化対策が急務であることから、第4次総合計画前期実施計画で進めていた整備が完了していない施設及び老朽化・耐震性等の課題の緊急性や重要性が高い施設の対応に優先して取り組むほか、サービスを見きわめた上で、地域への移譲や廃止、複合化を進めるなど、16の取り組みを選定いたしました。
 また、現在、点検・診断等による建物の把握が十分できていないことから、点検診断マニュアルの整備及び点検・診断を実施し、その点検・診断などの維持管理状況を含む保全管理システムの構築を取り組みとして掲げました。さらに、第2期アクションプランに向けては、利用状況などに加え、新たに実施する点検・診断により劣化損傷の程度など、建物状況を的確に捉えた上で、各施設の現状を分析し、修繕・更新等の優先度を判定する仕組みを構築していくことにしております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 ただいまの御答弁、また先ほどの答弁から、これまでに取り組みが終了していない事項を優先して実施したいとの考えがうかがえました。また、後期基本計画との整合を優先させたいとのことですが、1つ目の財政問題でも確認しましたが、平成37年度までの財政収支の見通しからは、アクションプランを含め他の計画が実現できるものとはとても考えられません。
 アクションプランに掲げた取り組みの実現可能性は担保できるものなのか。どのように考えているのかお答えください。

○嵐芳隆議長

 皆見隆明総務企画部長。
◎皆見隆明総務企画部長 第1期アクションプラン素案につきましては、財政運営の基本的計画を踏まえ策定することとしております。第4次総合計画後期基本計画との整合を図り、取りまとめたものであり、後期基本計画のリーディングプロジェクトに掲げる公共施設等の全体最適化に向けた取組の推進としてアクションプランを着実に進めてまいりたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 アクションプランと言いつつも財源の裏づけもない、何ら実現性の薄い計画であると理解しました。先ほどからの答弁でもアクションプランでは老朽化、耐震性等の課題の緊急性や重要性の高い施設の対応に優先して取り組むものとされ、平成28年度予算案においても公共施設の老朽化対応として保育園、小・中学校、公民館といった施設に係る予算は計上しているとのことです。
 しかしながら、市民の安心・安全施策に配慮した事業、大規模災害が発生した際、市の中枢機能となる市役所庁舎の耐震化等についての記載が見当たりません。耐震化等の計画が策定されていたと記憶しておりますが、これだけの重要施設が何の方向性も示されていないというのはどういうことなのか理解できません。これまでの検討過程についてお答えください。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 市庁舎の耐震化についての検討過程とのことでございますが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を教訓として、早急に市庁舎における市民及び職員の安全確保と災害対応時の拠点施設としての機能を確保するため、実効性のある耐震性能を備えた庁舎とする必要があったことから、平成23年度に八千代市本庁舎等施設あり方検討委員会において、耐震改修工事を行う方針が決定されました。
 この方針に基づき、平成24年度に実施した耐震診断及び耐震基本計画・基本設計においては、耐震診断の結果として構造耐震指標であるIs値が最小値で0.21となっており、国土交通省が定める官庁施設の基準であるIs値の0.75を下回っております。その耐震対策費用として、耐震改修工事費及び仮設庁舎建設費等を含めた総事業費は約13億5,000万円でございました。
 その後、耐震改修の実施に向けて事務を進めてきたところでございますが、庁舎耐震化に加えて老朽化による空調設備やトイレ等給排水設備等の改修のような規模が大きく、多額の費用を要するものへの対応等の課題もあり、本市の厳しい財政状況の中、義務教育施設の耐震化を優先して実施してきたことから、現在のところ、まだ耐震化の実施に至っていないところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 新年度予算案を見る限り、一定程度の歳入が見込まれる状況にあり、市長の言うような一触即発の財政危機に陥っているとは感じられません。東日本大震災から5年、耐震基本計画等の策定から3年が経過しようとしています。さらに、構造耐震指標の値であるIs値は0.21であり、基準値を大きく下回っております。
 そのような状況の中、アクションプランにも記載がなく、さらに来年度予算での対応も見られません。市庁舎は緊急性や重要性の高い施設ではないとお考えなのでしょうか。今後、市庁舎の耐震化等をどのように進めていく考えがあるのかお答えください。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 市庁舎の耐震化につきましては、八千代市公共施設等総合管理計画の方針を踏まえつつ、八千代市本庁舎等施設あり方検討委員会において、平成23年度に方針決定された耐震改修に加え、老朽化した設備の大規模改修、仮設庁舎規模の見直し、東日本大震災以降の労務費等の単価上昇や消費税率の改正などにより、事業費の増大が見込まれることから、建てかえ等の他の手法も含めて現在再検討を行っているところでございますが、利用者の安全確保と災害対応時における拠点施設としての機能を確保するためにも、早々に方向性を決定し、耐震化を図ってまいりたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 早々に方向性を決定するとの答弁ですが、平成23年度に方針決定してから何年たつのでしょうか。いつまた災害が発生するかわかりません。市役所が倒壊した場合、市の中枢機能が失われ、まちは機能しなくなるのではないでしょうか。
 繰り返しになりますが、アクションプランでは緊急性や重要性の高い施設の対応に優先して取り組むものとしているとの答弁をいただきました。また、市庁舎については災害時の拠点施設として活用していきたいとの答弁をいただいております。昨年9月の関東東北豪雨において被災した茨城県常総市のように、災害時の拠点施設として活用できないような状況となった場合、市民の皆さんは誰を頼ればよいのでしょうか。
 5年前に方針を決定していながら、何年も手つかずのまま放置しておいて、決定は白紙に戻し、再度検討検討を繰り返す。ここでも市長の指導力のなさを感じざるを得ません。市長、耐震か建てかえか、お答えください。

○嵐芳隆議長

 秋葉就一市長。

◎秋葉就一市長

 先ほど財務部長がお答え申し上げましたとおり、平成24年度末に基本計画、基本設計が上がってきた段階で、初めて、税抜きの金額だったと思いますけれども、約13億5,000万円という金額が提示をされました。その後、労務単価の上昇や消費税率の引き上げ、建設工事の……

○嵐芳隆議長

 市長、聞かれたことだけ答えてください。それは先ほど安斉財務部長が答えていますので。

◎秋葉就一市長

 等の上昇が判明しましたことから、建てかえ等との最終的な選択の判断をする必要があると判断し、詳細な検討を現在進めております。近いうちにその結論は出せるものと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

 明確な御答弁がいただけないようですね。もう何年たつんですか。もう5年もたって、いつ決定されるんですか。総合管理計画を策定し、アクションプランを策定し、なぜ庁舎の耐震だけ外したんですか。
 他市では東日本大震災後、行政と議会が協議を重ねながら速やかに耐震化の対応を進めているようです。本市では、御答弁にもありましたように、平成28年度にようやく公民館の耐震診断を行おうとしているところで、迅速さ、スピード感が全くないと言わざるを得ません。
 ここまで市長就任後初の総合計画の見直しや公共施設の耐震化等に関して質問を重ねてまいりましたが、御答弁を伺う限り、具体的な内容に乏しく、方針についても前市長の方針を踏襲するもので、言葉を置きかえただけで、何ら新しい取り組みはないように感じます。さらに、市庁舎の耐震化に至っては、決定を覆したにもかかわらず、いつまでも新たな方針を示さないで決定を先送りするばかりでは、市政は停滞する一方です。市長としては4年目に入るこのタイミングで、総合計画の見直し、総合戦略、アクションプランを策定できることは、本来であれば市長として御自身のビジョンを示せる絶好の機会だったのではないですか。
 開会日の本会議では、近年で多額の財政調整基金を確保したと誇っていらっしゃいましたが、市民の安心・安全にかかわる耐震の方向性を先送りしていては、本末転倒ではないですか。
 全てにおいて決断が遅過ぎます。早急に方針決定されることを要望しておきます。
 西八千代北部特定区画整理事業については、時間の関係で次に回させていただきます。
 以上で質問を終わります。