平成28年9月 八千代市議会定例会

平成28年9月 八千代市議会定例会



◆大塚裕介議員

おはようございます。市民クラブの大塚裕介です。議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表して代表質問を行います。
 さて、先日までブラジルのリオデジャネイロで開催されたオリンピックにおきましては、日本選手団の目覚ましい活躍もあり、金メダル12個を含む過去最多41個のメダルを獲得し、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題や増大する国際テロ、イギリスのEU離脱など、国際的に暗い話題の多い中、世界における日本選手の活躍が一服の清涼剤となった方も多いと思います。
 今回のオリンピック日本選手団の主将を務めた女子レスリング代表の吉田沙保里選手は、自身が決勝で敗れた際のインタビューにおいて、「ごめんなさい」を連呼して号泣している姿は、皆様方の脳裏にも焼きついているものと思います。これまでも人一倍の努力をし、輝かしい実績を残してきながらも、日本選手の主将としての強い責任感から「ごめんなさい」という言葉となり、真のリーダー像を見た気がして、とても感動を覚えたところであります。
 私がなぜ、このような話をするかと申しますと、秋葉市長の公文書改ざんに関する回答においても、八千代市のリーダーとしての責任が感じられないからであります。また、市政運営において、市庁舎問題においても、財政問題が露呈することを避けているのか、結論を先延ばしにし、いかにも改善されたという見せ方にも疑問を持っているところであります。
 秋葉市長は、前回の市長選挙において、前職の豊田市長の政策を批判し、財政再建を強く前面に打ち出し、市長に当選されました。しかしながら、市長就任以降は、前市長が道筋をつけた新川周辺地区都市再生整備計画をそのまま進め、財政リスク回避戦略を発表するも、現実性の乏しい推計条件をもとに収支見通しを作成し、市民に不安をあおっただけ、実際に財政が健全化の傾向に向かっているのは、市長の財政再建の取り組みによるものではなく、景気の回復による市税収入の増や、地方消費税の歳入の増収のおかげであり、財政リスク回避戦略で示した事業仕分けなどの歳出の削減策では、全くと言っていいほど成果を出せていません。
 このように政策面でこれといった成果も上げられていないにもかかわらず、政策以外の面では、平成26年9月には自身の軽率な発言による問責決議、平成26年11月には市民を欺く政治姿勢、無計画な市政運営、議会軽視による辞職勧告、極めつけは、公文書の改ざん問題による百条委員会での誠意のない発言の繰り返しであります。
 リーダーとして、吉田選手のような責任感と誠実さを少しは見せていただきたいと思います。少なくとも市長就任以来、私はそのような姿勢を一度も見たことがありません。
 一方で、政府の内閣改造において、八千代市の国会議員2名が同時に政務官に就任いたしました。国の政策でも地方創生関連の予算が増額されており、本来であればこうした状況を最大限生かし、八千代市の発展を目指すべきと考えますが、市長自身が国とのパイプも前向きなビジョンもお持ちでない現実を見ますと、一人の議員として、これが20万市民を抱える市のリーダーかと思うと悲しい思いであります。
 それでは、時間も限られておりますので、質問に入らせていただきます。
 今回の私の質問は、大きく分けて財政問題、公共施設、県立八千代広域公園管理、まちづくりの4点であります。
 それでは、財政問題について質問をさせていただきます。
 平成27年度予算は、平成26年度に財政リスク回避戦略を宣言した以降に編成された初めての予算ですので、市長の考えが色濃く反映されたものになっているかと思います。
 まずは、平成27年度決算の概要と特徴についてお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 執行部の答弁を求めます。
 秋葉就一市長。
     (秋葉就一市長登壇)

◎秋葉就一市長

 皆様、おはようございます。
 市民クラブを代表しての大塚裕介議員の代表質問にお答えをいたします。
 平成27年度決算の概要と特徴はということでございますが、平成27年度におきましては、第4次総合計画前期基本計画の最終年度であり、同実施計画に掲げられた事業の着実な推進が求められたところでございましたが、平成26年度決算において、経常収支比率及び将来負担比率の上昇や、市債残高の増加及び積立金残高の大幅減少など、財政の硬直化が一層進行しましたことから、予算の執行に当たりましては、これまで以上に財政規律の維持に配慮した、慎重な財政運営を心がけたところでございます。
 それでは、一般会計の決算規模でございますが、平成26年度は、新川周辺地区都市再生整備計画事業や小・中学校校舎等の耐震化事業などの普通建設事業費の大幅な増により、市制施行以来、初めて歳入歳出ともに600億円を超えたところでございましたが、平成27年度は、これら普通建設事業の大幅な減などにより、歳入総額は約575億5,000万円で、対前年度比8.7%、約54億8,000万円の減、歳出総額は約559億3,000万円で、対前年度比8.2%、約50億1,000万円の減で、実質収支は約15億3,000万円の黒字となりました。
 また、普通会計ベースにおける財政指標等を申し上げますと、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことなどにより、実質単年度収支、プライマリーバランスは黒字に転じたところでございます。
 公債費負担比率は対前年度比0.4ポイント減の14.4%となり、昨年度に続き目標値である15%を下回ったほか、実質公債費比率は1.1ポイント減の8.7%、財政の硬直化の状況を示す経常収支比率は1.9ポイント減の93.0%、将来負担比率は22.7ポイント減の51.1%となるなど、全ての指標において改善を見たところでございます。
 そのほか、基金残高は、財政調整基金で約11億3,000万円増の約22億6,000万円、市債管理基金で約2億3,000万円増の約5億1,000万円となるなど、一定の醸成は図れたものの、市債残高は約4億7,000万円増の約572億6,000万円となったところでございます。
 今回、人件費、扶助費、物件費など、毎年度経常的に支出される経費に充当される一般財源が増加しているにもかかわらず、財政指標等が改善した主な要因といたしましては、市税や地方消費税交付金などの経常一般財源が大きな伸びを示したことによるものと分析しております。
 今後も経常的経費である扶助費や、新たな施設にかかわる運営管理経費などの物件費の増加、また新川周辺地区都市再生整備計画にも起因をいたします公債費が高どまりで推移していくことから、財政の硬直化が一層進行する懸念があり、本年2月に策定した財政運営の基本的計画で示した財政指標等の目標を達成できるよう、一層の基金の醸成や将来債務の抑制を図りつつ、これまで以上に効果的な予算の執行に努め、慎重な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

やはり財政状況が改善したのは、市長の努力ではなく、市税と地方消費税交付金の影響だと理解しました。目玉事業もなく、市長マニフェストも反映されていない、特徴のない予算だということがよくわかりました。
 それでは、財政問題の2点目ですが、平成27年度の当初予算では、補助金や扶助費など議会修正予算として、合わせて約5,000万円の予算がついたと思いますが、修正予算がついた事業の執行状況はどうだったのかお尋ねします。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。
     (安斉喜久夫財務部長登壇)

◎安斉喜久夫財務部長

 お答えいたします。
 平成27年度当初予算において修正議決となりました事業についての執行状況を申し上げますと、まず修正のあった事業に係る支出科目別の件数は、補助金15件、委託料6件、扶助費4件の計25件であり、予算の執行率は、補助金で88.54%、委託料で97.25%、扶助費で84.6%となっており、全体では94.75%となっております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

高い執行率であったことがわかりました。これで、議会の修正予算は必要な事業に対するものであったと確認できました。
 平成26年度に議会修正でついた子ども医療費助成の対象年齢引き上げに係る予算も、市長はさも自分の手柄のように市民に話をしているということもよく聞きます。削減ありきで必要な予算を削り、類似団体との順位ばかりを気にして、財政調整基金の積み増しばかりを考える秋葉市政は、本当に市民のほうを向いたものなのでしょうか。
 次に、決算剰余金についてお伺いします。
 平成26年度は多額の決算剰余金を出していましたが、平成27年度決算剰余金の状況はどうだったのか、お伺いします。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 平成27年度の一般会計における決算剰余金につきましては、実質収支が約15億3,000万円となりましたことから、そのうち7億7,000万円を財政調整基金に編入し、繰越金は残額の約7億6,000万円となりました。
 なお、平成28年度当初予算では、前年度繰越金として5億円を計上しておりますので、差額である約2億6,000万円の増額を今回の9月補正予算案に計上いたしたところでございます。
 ちなみに、平成26年度の実質収支額は約19億2,000万円で、増減額では約3億9,000万円の減となったほか、実質収支比率は4.8%で、適正とされる3~5%の範囲内となったところであります。
 なお、毎年度、当初予算及び補正予算のそれぞれの段階において、歳入及び歳出所要額を適切に見込んだ上で計上しておりますが、平成27年度の実質収支額が昨年度に比べ圧縮できた要因といたしましては、一つは歳出面において、入札により生じた差金や特定財源の減額等により、事業を縮小した場合に生じる不用額などの減額補正を徹底したことが挙げられます。
 これにより、不用額は平成26年度に比べ約11億2,000万円減少したところであります。そのほか、歳入においては、繰越事業に係る未収入の特定財源を除いた予算現額と収入済額の差が、平成26年度は約7億5,000万円あったものが、平成27年度は約2,000万円となり、科目別に見ると多少の差はあるものの、歳入全体としてはおおむね適切に見込むことができ、これらが結果的に実質収支額の圧縮につながったものと認識しております。
 今後につきましても、予算編成段階において歳入及び歳出所要額を適切に見込むとともに、執行段階においても、歳入面では、国・県支出金等、依存財源の交付決定状況等の早期把握や自主財源の収入見込みの把握に努め、また歳出面では、入札結果や執行状況をつぶさに把握し、適切な時期により精度の高い補正を行うことで、限られた財源を効率的かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

剰余金の額は前年度に比べ減少はしていますが、補正減額してもなお10億円を超える剰余金が生じるのは、予算の精査が甘いのではないかということだけ指摘させていただきます。
 正確な情報を伝えていないという面においては議会軽視ともとられかねないので、補正予算の精度を上げ、できる限り決算額に近い予算編成を心がけていただければと思います。
 次に、特別会計の繰り出しについてお聞きいたします。
 この件につきましては、今回の決算において一番の肝となるのではないかと思っていますが、以前より監査委員からも指摘のあるとおり、特別会計は独立採算を基本とする会計であるという原則に基づき、一般会計からの繰入金に頼らず、経営努力による自主的な運営が求められているはずであります。また、繰り入れを行う場合も事業費の積算を十分精査し、適切な繰入額について検討する旨の指摘があったと聞いております。
 そこで、平成27年度に各特別会計に支出した繰出金の額についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、国民健康保険事業特別会計に対しては、平成26年度に財源補填分として約6億2,000万円を、一般会計からの繰り出しで行っています。しかしながら、国民健康保険事業特別会計の平成26年度決算を見ると、約8億3,000万円の黒字を出しているわけです。さらに言うと、平成27年の3月に、国民健康保険財政における収支の不均衡が見込まれるという理由で、千葉県から広域化等支援基金貸付金として4億4,500万円の資金の借り入れを行っています。
 一般会計から財源補填分の繰り出しを約6億2,000万円も行った上に、県から4億4,500万円の借金をし、約8億3,000万円の黒字を出している。さらには決算剰余金の約半分に当たる4億2,000万円を、国民健康保険事業特別会計の貯金に当たる財政調整基金に積み立てを行っている。今回の平成27年度決算書を見ても、国民健康保険事業特別会計は約4億2,000万円の黒字を出し、その約半分の2億2,000万円を基金に積んでいます。このような会計処理が果たして適切なのか、甚だ疑問です。
 このような状況で、平成27年度は一般会計からの財源補填分の繰り出しは行っていないものと思いますが、国民健康保険事業特別会計への繰出金の内訳をお伺いいたします。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 まず、平成27年度における一般会計から各特別会計への繰出額について申し上げますと、国民健康保険事業特別会計へは約14億8,000万円、介護保険事業特別会計へは約15億6,000万円、後期高齢者医療特別会計へは約2億9,000万円となっております。
 次に、国民健康保険事業特別会計繰出金約14億8,000万円の内訳でございますが、まず法制化分の繰出金では、職員給与費等繰出金で約2億5,000万円、保険基盤安定繰出金で約9億5,000万円、出産育児一時金繰出金で約5,000万円、財政安定化支援事業繰出金で約5,000万円、次に法制化分以外のその他一般会計繰出金では、葬祭費分として約1,000万円、財源補填分として約1億7,000万円の繰り出しを行ったところであります。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

監査委員からの適切な繰入額について検討する旨の指摘がありながら、基金に多額の貯金を残している特別会計に対し、一般会計から財源補填分として繰出金を支出するのは、やはりおかしいのではないでしょうか。財源補填分として支出した額の根拠もよくわかりません。
 時間の関係もあるので、平成27年度に支出した約1億7,000万円の根拠は、決算審査特別委員会でじっくりお伺いしたいと思います。
 このような支出は、一般会計の剰余金隠しではないのかとも疑われかねないということも指摘しておきます。
 それでは、次の質問ですが、財政リスク回避戦略2014キックオフの財政収支見通しでは、平成27年度は約35億円の収支不足が見込まれていましたが、実際の決算額との差はどの程度あったのかお伺いします。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 財政リスク回避戦略2014キックオフの財政収支見通しにおいて、平成27年度の収支不足として見込んでおりました35億円の収支差は、当初予算編成時点において解消に努め、収支均衡を図ったところでございますが、推計値と実際の決算額との差として、歳入規模で約3億9,000万円、歳出規模で約47億4,000万円の差が生じたところでございます。
 財政収支見通しでは、第4次総合計画前期実施計画に掲げられた事業を、原則全て実施するものとして推計しておりましたが、当初予算編成におきましては、実施計画に計上された事業であっても、事業実施の優先度や必要性を熟慮した上で予算計上を行うとともに、物件費などの経常的経費の見直し等を行ったほか、予算の執行段階におきましても経費の削減等に努めたところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

そもそもこの35億円の積算は適切であったのでしょうか。剰余金隠しとも受け取られかねないような疑問の多い国民健康保険事業特別会計への繰り出しを行い、なお実質収支で約15億3,000万円の黒字となっている。キックオフでの財政収支見通しは、現実性のない市民の危機感をあおるだけの、市長の主張を正当化する手段だったと認めざるを得ないと思います。
 これに関連し、本年2月に公表した財政運営の基本的計画の中長期財政収支見通しは、現実性が高い推計条件のもと、適切に見込まれているのかお伺いします。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。
 答弁者に申し上げます。簡潔にお願いします。

◎安斉喜久夫財務部長

 財政運営の基本的計画における中長期財政収支見通しにつきましては、今後、決算確定後と当初予算成立後の年2回のローリングを実施し、最新の情報をもとに数値を更新していく予定でございます。
 なお、現段階における最新の中長期財政収支見通しは、本年2月に財政運営の基本的計画を公表した際にあわせて公表した第1回目ローリング版となりますが、こちらには公表時期等の関係もあり、第4次総合計画後期実施計画計上事業が反映されていない状況となっております。
 次回公表予定の平成27年度決算確定後の第2回目のローリング版には、後期実施計画計上事業についても反映させてまいりますが、後期実施計画の策定に当たっては、第1回目のローリング版の中長期財政収支見通しと整合を図っておりますことから、後期実施計画計上事業を反映させることにより、収支見通しに大きく影響を与えることは少ないものと考えております。
 しかしながら、消費税率10%引き上げの延期や、平成28年度地方交付税の確定など、第1回目ローリング版公表以降に発生した変動要因もございますので、それらも適切に反映し、より精度の高い財政収支見通しとしてまいりたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

キックオフの財政収支見通しのように、恣意的に収支を悪く見せるようなことはないようにしていただきたいと思います。
 ちなみに、この中長期財政収支見通しには、今後の大きな懸案である庁舎の更新対応に係る経費は盛り込まれていないのでしょうか。これだけの大規模事業ですので、当然目指すべき財政目標の数値にも影響を与えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 現在の中長期財政収支見通しでは、庁舎更新に係る経費は見込んでおりませんが、今後、実施計画に計上された段階で、直近のローリングに反映させてまいりたいと考えております。
 また、財政目標値等への影響という点におきましては、庁舎の更新となりますと多額の費用が想定されることから、財政調整基金残高や市債残高に影響が生じるものと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

現在の収支見通しには、これだけ多額の費用がかかる事業を見込んでいないということです。これだけの大規模事業の経費がローリングで反映されれば、見込みも大きく変わってくると思いますので、ローリングで反映された後に再度確認をしたいと思います。
 これだけの大規模事業が控えている中、今後、歳入増と歳出減の取り組みはさらに重要となってくると思いますが、平成27年度に実施した歳入増、歳出減の取り組みにはどのようなものがあったでしょうか、お伺いします。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 まず、平成27年度に実施した歳入増についての取り組みといたしましては、市税収入増の取り組みといたしまして、税収の確保及び市民の利便性の向上を図るため、口座振替の推進の一環として、自宅等のパソコンから申し込みができるWeb口座振替受付サービス及びキャッシュカードで申し込みができるペイジー口座振替受付サービスを、平成27年4月から開始したところでございます。
 滞納市税の徴収では、滞納整理計画に基づき、滞納整理の早期着手及び効率的な滞納整理に取り組み、税収の確保及び滞納額の圧縮に努めた結果、現年度分及び滞納繰越分ともに徴収率がアップし、平成27年度の市税徴収率は93.62%、対前年度比0.77ポイントの増となったところでございます。
 また、債権管理の取り組みとして、従来から移管を受けてきた市税等の強制徴収公債権に加え、平成27年度から、非強制徴収公債権である学童保育料についても移管を受け、裁判手続への移行を前提に徴収業務を開始したところでございます。
 それ以外の取り組みといたしましては、財産の有効活用として、新たに本庁舎新館1階に証明写真機の設置を行ったほか、未利用等の普通財産6件を売却処分し、市民サービスの向上及び歳入の確保を図ったところであります。
 次に、歳出減の取り組みにつきましては、人件費について、市長、教育長、事業管理者にあっては、期末手当の役職加算及び支給率、地域手当の削減、特例条例による給与の減額措置等を継続して実施したほか、一般職につきましても、期末勤勉手当の役職加算、管理職手当の削減、特例条例による給与の減額措置等を行い、歳出の抑制に努めたところでございます。
 また、東京女子医科大学附属八千代医療センター整備事業補助金の補助期限を延長し、財政負担の平準化を図ることで、平成27年度分支出額を削減するなど、各部局において経常経費の節減等により、できる限りの歳出抑制に努めたところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

歳入歳出ともに、これといった効果的な真新しい取り組みはありませんでした。具体的な成果がないのでは新たな支出に対応できないと思いますので、引き続き努力をお願いしたいと思います。
 それでは、平成27年度決算についての最後の質問になりますが、平成27年度決算から見て、財政運営の基本的計画に掲げた目標達成はできると考えているのかお伺いします。

○嵐芳隆議長

 安斉喜久夫財務部長。

◎安斉喜久夫財務部長

 平成27年度決算から見た、財政運営の基本的計画に掲げた財政指標の目標達成見込みについてでございますが、平成27年度は市債残高を除き、市税や地方消費税交付金などの経常一般財源が予測を上回る伸びを示したことなどから、経常収支比率、公債費負担比率、財政調整基金残高ともに前年度より改善し、平成32年度末の目標として設定した数値をクリアしたところでございます。
 しかしながら、今後も歳出面においては扶助費や公債費、物件費、経常的繰出金など、毎年度経常的に支出される経費に充当される一般財源も増加が見込まれますことから、平成37年度目標値を達成するためには、一層の経常経費の縮減が必要であるものと認識しております。
 また、先ほども答弁させていただきましたとおり、今後、庁舎の更新対応が本格化いたしますと多額の費用が想定され、その財源としては一般財源や市債が見込まれますことから、目標を達成するために、全庁的に不断の努力で行財政改革に取り組んでいく必要があるものと認識しております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

財政健全化の取り組み結果も、庁舎の更新対応を含む今後の見込みも曖昧なままで設定された現在の財政目標値は、甘いと言わざるを得ません。低い目標は目標とは言いません。目標値も中長期財政収支見通しのローリングとあわせて、常に高いものにしておかないと設定する意味もありません。
 本気で財政の健全化を目指すのであれば、目標値のローリングも含め検討したほうがいいのではないかということを申し上げて、平成27年度決算に関する質問はこれで終わらせていただきます。
 続いて、財政リスク回避戦略2014キックオフについて質問します。
 キックオフ宣言から2年が経過しました。立て直し策の成果については、以前市長は、平成27年度決算で見せるとのことでありました。具体的な成果をお聞かせください。

○嵐芳隆議長

 秋葉就一市長。

◎秋葉就一市長

 財政リスク回避戦略2014は、東日本大震災の影響により、実際の人口が人口推計の人口を大幅に下回ったことなどから、平成26年度の実施計画のローリングができなかったこと、平成27年度の財政収支見通しが約35億円程度の収支の乖離が予想されたことなどをきっかけとして、財政基盤の立て直しが必要と判断し、平成26年7月に2カ年プログラムとして宣言したものでございます。
 公共施設の更新問題対応など中長期的な方策もございますが、大きく9項目の立て直し戦略につきまして、この間、私を先頭に職員が一丸となって取り組んできたところであります。
 取り組みの主な成果でございますが、新たな財政目標の設定を含む財政計画の策定といたしまして、財政調整基金残高、市債残高などの新たな目標値の設定を含む八千代市財政運営の基本的計画を本年2月に策定いたしました。
 今後は最新の情報をもとに年2回のローリングを行い、予算編成の際に基礎資料等として活用していくほか、市民への公表を行うことで財政運営の透明性を図ってまいりたいと考えております。
 次に、人口推計の見直しを含む後期基本計画の策定では、八千代市財政運営の基本的計画の中長期財政収支見通しとの整合を図りながら、見直し後の人口推計を用いて本年3月に策定をしております。
 次に、公共施設の更新問題対応といたしましては、推進体制の拡充を図りながら、昨年7月に八千代市公共施設等総合管理計画、本年3月に同アクションプランを策定いたしました。これらの策定により、今後は全庁的な取り組みを推進し、未来を見据えた最適な公共サービスを目指してまいります。
 そのほか、財政リスク回避戦略に基づき、本市で初めての実施となりました事業仕分けを市民参加方式で実施したほか、無作為抽出及び公募による市民に議論していただいた図書館ワークショップを実施するなど、政策決定過程における市民参加が図られたものと考えております。
 財政リスク回避戦略の取り組み全体として、おおむね工程表どおりに進められたというふうに認識をしており、各種計画を策定したことで、今後の行財政運営の基礎として健全な財政運営、そして、住み続けたいと思えるまちづくりに寄与するものと認識しております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

財政リスク回避戦略は財政非常事態宣言のようなものと言われています。宣言から2年が経過して、決算がまとまるこの時期なので、効果額が示されるものと思っていました。立て直しと言いながら、効果額としてはほとんどなかったものと理解しますが、35億円の積算といい、市民を単にあおっただけということがわかり、平成27年度決算で成果を示すとおっしゃっていたのは、その場しのぎだったのでしょうか。
 ここまで財政問題として、平成27年度決算とキックオフの成果について質問を重ねてまいりましたが、キックオフ宣言を行う前提の資金不足額の積算はいいかげんなものであり、その積算に基づいて編成した平成27度予算もいいかげんなものであったのではないかと想像してしまいます。
 これまでも市税等の収入見込みや扶助費や物件費の支出予定が当初予算の見積もりから大きく変動し、その差を埋めるために補正予算を編成することはありました。しかし、当初予算編成における見込みがいいかげんなものだとすれば、いかに予算執行に細心の注意を払おうとも、補正予算の編成を前提としたものとしか考えられず、1年間通して執行する予算を編成したという説明は、もはや虚言であるとしか言いようがありません。
 決算指標を見れば、実質収支比率は、補正予算を編成したことでようやく適正とされる標準財政規模の3~5%の範囲となったようですが、予算審査特別委員会などで各会派の議員から指摘のあった、国民健康保険事業特別会計における県からの不要な借り入れ、平成25年度に猛威を振るったインフルエンザに係る医療費を基本とした療養給付費の過大な見込み等、残念ながらそういった懸念が払拭されることはなかった。当時予算を可決した議員の一員としては、ざんきの念に堪えられないものであります。
 それでは、続いての質問、公共施設に移ります。
 質問に入る前に一言、市長に申し上げたいことがあります。せんだっての6月議会において、市の基本計画である第4次総合計画、今後のあるべき財政の姿を示した財政運営の基本的計画、施設の老朽化更新対応の根幹となる公共施設等総合管理計画に、一切計上していない市役所庁舎の耐震化に関して、市長から、建てかえ等も含め検討し、9月議会でその方針を決定し表明するとありました。
 市長の考えはわかりませんが、本定例会開会日、休会してからかなりの時間がたった夕刻になってから、市長から市庁舎の整備検討状況についてと題するペーパーが配付されました。お集まりの議員各位もごらんになったかと思いますが、これから私が質問しようとしている内容にかかわる資料でありました。
 なぜこの時期になって質問内容に関する資料を配付するのか理解できません。表紙には八千代市と書いてありますが、市として統一された見解なのでしょうか。また、庁議にはいつ提示し、いつ決定されたものなのでしょうか。まさか慌てて作成して、慌てて配付したとは思いたくありません。
 市議会議員として長い経験をお持ちの市長が、事前通告、質問確認を経て、議場における一般質問で議論を行うという時系列の流れを十分御承知の市長が、直前になって質問内容に関する資料を、質問確認が終わってから提供するというのは、議場での議論をないがしろにしたいということでしょうか。一般質問に臨む議員の準備、質問に答える執行部である職員の負担、こういったものに対して市長はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。
 議会軽視につながる姿勢はこれまでも散見されておりましたが、職員の労苦を全く感じようともしないその姿勢は、経営者としては、ちまたで騒がれているブラック企業の経営者と何ら変わることがないと断じざるを得ません。
 そもそもこれだけの大事業の方針を表明するとのことでありましたので、私は、まず市民代表である議会に対して説明会なりを開催するものとばかり思っていました。それが事前に何の説明もないまま、議員にペーパーのみの配付です。これは議会軽視以外の何物でもないと思います。
 このことを踏まえた上で、今回のペーパーが配付される前に通告していた質問について、順次していきたいと思います。
 まず端的に伺います。市役所庁舎は耐震化工事を行うのですか。それとも建てかえを行うのか、端的にお答えください。

○嵐芳隆議長

 秋葉就一市長。

◎秋葉就一市長

 第2回定例会において、私が表明したことについては先ほど御紹介していただきましたけれども、本年7月に総務企画部、財務部、健康福祉部、都市整備部の職員、計5名で構成された市庁舎総合検討プロジェクトチームを立ち上げ、整備手法について検討を重ねてまいりました。
 これまで、平成27年7月に策定された八千代市公共施設等総合管理計画における本庁舎の耐震化の方針を踏まえ、昨年度改めて本庁舎耐震化等の方向性について、本庁舎等施設あり方検討委員会において検討を重ねた結果、財源の問題や早急に耐震化を図る必要があることから、平成23年度の方針決定のとおり、まずは本庁舎の耐震補強及び大規模改修工事を行い、その後、合同庁舎化を含めた建てかえについて検討をしていくとの方向性が一旦示されたところでございました。
 しかしながら、本年4月の熊本地震では震度7の地震が複数回発生し、耐震補強を行った庁舎でも被災し、行政機能の維持等に支障を来しておりました。そのため、地震発生時に来庁している市民、議員及び執務中の職員の安全を確保するために、災害対策活動としての拠点機能及びその他市民生活を支える行政機能を維持するためには、庁舎の耐震補強工事より、さらに高い安全性を確保できる庁舎の建てかえを進める必要があるとの、ほかの理由もございましたけれども、あわせてそのような結論に至ったところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

庁舎の建てかえとして、近隣では習志野市が事業を実施していると聞いております。習志野市では建てかえまでの間、民間のビルを借りて業務を実施していると聞いております。
 本市では建てかえるまでの間の業務継続、新庁舎の位置、教育委員会庁舎、上下水道局庁舎の取り扱い、これらについてどのように考えているのでしょうか。合同庁舎とする考えはあるのかお答えください。

○嵐芳隆議長

 皆見隆明総務企画部長。
     (皆見隆明総務企画部長登壇)

◎皆見隆明総務企画部長

 お答えします。
 市庁舎を建てかえる場合には、市内に分散して配置されている教育委員会庁舎等と機能統合し、一部合同庁舎として整備を行うことにより設計の自由度が高まるため、耐震性の向上や分散化の解消だけでなく、ワンストップサービスの提供等、市民サービスを大幅に向上できるものと考えております。
 こうしたことから、今後合同庁舎化を含めて検討してまいりたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

習志野市では本市と同様複数の庁舎があり、建てかえまで仮庁舎として民間のビルを賃貸していたと聞いておりますので、他市の事例等も参考にしていただきたいと思います。
 ちなみに合同化する習志野市の庁舎建設費用は100億円を下らないと聞いておりますが、本市の合同庁舎建設に当たっての費用は幾らと見込んでいるのかお答えください。

○嵐芳隆議長

 皆見隆明総務企画部長。

◎皆見隆明総務企画部長

 整備費用につきましては、工法等により大きく変わってくることから、今後検討を進めていく中でお示しさせていただきたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

習志野市の庁舎建設費用で100億円を下らないと聞いています。工法は多少違くとも、同等かそれ以上の費用がかかることは間違いないと思います。
 キックオフでは、財政が苦しいから職員の給料を引き下げ、さらに市民サービスの低下につながるような制度の見直しを行い、あらわれた効果は全くないとお答えになり、肝いりで策定した財政運営の基本的計画では、市長の現任期後の平成37年度までは借金の発行額を抑制するとしています。市長は振ればお金の出てくる打ち出の小づちをお持ちなのでしょうか。
 具体的な資金計画についてお答えください。

○嵐芳隆議長

 秋葉就一市長。

◎秋葉就一市長

 庁舎建てかえにかかわる整備費用にかかわる財源につきましては、一部国からの補助金のほかは、市債等、市の一般財源により賄うこととなると考えております。
 また、今後、新庁舎建設のための基金の設置を検討するなど、建てかえのための財源確保に努めてまいりたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

繰り返しになりますが、市長の財政運営の基本的計画では臨時財政対策債16億円を毎年借りるほか、平成32年度までは20億円、平成33年度から平成37年度までは30億円借金しても、平成37年度末で借金の残高は500億円を下回るとシミュレーションされています。財政運営の基本的計画の策定時点で、100億円以上の経費が見込まれる庁舎の建てかえは想定されていないことは明らかであります。
 毎年、行政経営に係る経費のほか庁舎建設に係る費用を上乗せして、計画達成は困難であり、市長は財政運営の基本的計画の目標値達成ができない言いわけとして、庁舎の建てかえ、耐震化対応を計画したのではないでしょうか。
 庁舎建てかえに向けた今後の進め方はどのように考えているのか、お答えください。

○嵐芳隆議長

 秋葉就一市長。

◎秋葉就一市長

 庁舎の建てかえは、耐震化及び市民、職員・議員の皆様の安全を図るために行うものでございますけれども、新庁舎の建設場所や新庁舎に求められる機能や財源確保等、事業を進めるに当たりさまざまな課題があり、現在それらの課題について調査をし、整備を行う作業を進めております。
 今後、市庁舎の建てかえに向けた工法やスケジュール等について検討を進め、検討結果を御報告させていただきたいと考えております。また、設計や工事はもちろんのこと、設計前の整備手法等の検討の段階においても、支出を伴うものについては予算の確保及び計上に努めてまいりたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

御答弁を聞いていまして、指摘したい部分は多々ございますが、一つ指摘するならば、建てかえを決定するまでのプロセスでございます。
 市長はこれまで、新たな計画の策定には必ず市民参加と言って、種々雑多な手法を用いて言いわけづくりをなさってきたわけですが、新川計画は70億円でしたが、今回の庁舎の建てかえでは100億円超えという巨額の費用を投入する事業実施の決定を何ら市民の意見も聞かず、市役所内部の一部の職員からの意見のみで決定しているとは、市長の言う市民参加とは一体何だったのでしょうか。
 市民参加、市民参加と言いながら、これだけの税金を投入しようという事業の決定の際には、議会や市民の意見を全く聞かない、市民参加という言葉をうまく利用し、自分の都合のいいときにだけ市民参加を利用する言葉遊びをしているとしか思えません。このような決定過程では、財政運営の基本的計画の収支見通しとの不整合、第4次総合計画への計画計上漏れは当然の結果であると思います。
 では、今回の庁舎建設事業と、市長が肝いりで策定した公共施設等総合管理計画及びアクションプランとの整合はどのように図られているのか、お答えください。

○嵐芳隆議長

 皆見隆明総務企画部長。

◎皆見隆明総務企画部長

 公共施設等総合管理計画では、市庁舎のマネジメント方針において、耐震化のほか、設備の老朽化や庁舎の分散化等の課題を示すとともに、市庁舎の耐震化への対応については、耐震改修のほか施設の建てかえ等のさまざまな手法について、市民の利便性や執務執行の効率性、整備・維持管理コスト等の総合的な観点で検討するとしていることを踏まえ、これまで耐震補強及び大規模改修を基本としつつ、他の手法も含めた検討を進めてきたことから、今年度を初年度とする第1期アクションプランの取り組みに位置づけるには至りませんでした。
 しかしながら、今後市庁舎の建てかえに向けた工法、スケジュール等が決定しましたら、その内容についてアクションプランに反映してまいりたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

審議会も設置せず、市民の声も聞かず、一部の職員の意見で決定しているようでは、公共施設等総合管理計画及びアクションプランはもとより、財政運営の基本的計画との不整合、第4次総合計画の計上漏れは当然のことではないでしょうか。
 6月議会で、次の議会前には表明するとしていながら、9月議会開会後にペーパーを配付して説明責任を果たしたとするその姿勢、20万人市民の安全と安心を守らなくてはならない市のトップとして、とてもふさわしいものとは思えません。それは熊本地震における庁舎の被災状況を、本市の状況に置きかえて考えることのできないがゆえの、庁舎問題の対応一つをとってみても明らかであります。
 議会軽視、ひいては市民を無視したことにつながる今回の対応について、強い憤りを感じていると表明して、次の質問に移ります。
 それでは、県立八千代広域公園の管理についてお伺いいたします。
 現在、市として、県立八千代広域公園内の駐車場に関しては、少しでも早く利用者負担の軽減化を図ることは急務な課題であります。議会での決議もあり、いろいろ協議を行っていることと思いますが、第2回定例会以降、現段階における県との協議の進捗状況についてお伺いします。

○嵐芳隆議長

 青井憲治生涯学習部長。
     (青井憲治生涯学習部長登壇)

◎青井憲治生涯学習部長

 先般、八千代市として、村上側の園地整備が終了する前において、段階的に市が管理を受けることが可能なのか、また可能な場合、その時期や経費等について協議を申し入れており、現在も県と協同して検討を進めているところでございます。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

ただいま、市が管理を受けることが可能な場合の経費について検討している旨の答弁がありましたが、仮に村上側の園地管理を現段階において市が管理することとなった場合、どの程度の財政負担が見込まれるのかお伺いします。

○嵐芳隆議長

 青井憲治生涯学習部長。

◎青井憲治生涯学習部長

 県立八千代広域公園における村上側の管理につきまして、通常県が行っております指定管理による園地管理ではなく、市が独自に管理を受ける場合、現行の料金設定を前提として計算しますと、園地内の草刈りや樹木の伐採等を含む公園の管理委託料、駐車場の料金徴収事務、警備委託料、便益施設の清掃委託料、光熱水費、修繕料等が見込まれます。
 現段階においての概算といたしましては、毎年3,000万円程度の経費が必要になるものと想定しております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

現在、少しでも早く利用者負担の軽減化を図るため、市が園地管理を独自に受けることについての協議を県と進めているとのことです。毎年3,000万円もの経費がかかるとは大変驚きました。なるべく財政負担を伴わない方法を検討していただきたいと思います。
 また、現状、中央図書館・市民ギャラリー、総合グラウンドの利用者が駐車場を利用している状況であることや、本来であれば県立の中央図書館があの場に建設されるはずであったことなどを踏まえて、県に対して駐車場の無料時間設定をさらに強く求めていくべきだと思います。
 全く進展が見られない要因の一つは、市長が県政とのパイプがないなど、政治力不足が強く影響しているのではないかと思われます。そして、これまでの市長と県との協議に臨む姿勢を振り返っても、本当に解決したいという熱意があるのか疑問であります。
 さらに、駐車場に関してもう一点指摘をすれば、萱田側についても総合運動公園内における慢性的な駐車台数の不足解消や有料化など、市として課題解決に向けた対応が求められております。他の議員からもこれまでも何度か指摘をされていますが、これ以上先延ばしせずに、八千代市としての駐車場のあり方を早急に示していただくことも、あわせて要望させていただきます。
 それでは、新川を活用した地域間連携についてお伺いいたします。
 八千代市版総合戦略を策定する際、議会のほうでも地方創生調査特別委員会を立ち上げ、八千代市の今後のまちづくりについて検討を行いました。特別委員会でも提言しているとおり、新川周辺の一体的活用は本市のまちづくりを進める上で、非常に重要であると考えております。
 これは、新川周辺をより魅力的なエリアへと発展させるためには、俯瞰的な視点でまちづくりを進める必要があると考えており、やちよふれあいの農業の郷、総合グラウンド、中央図書館・市民ギャラリーなど、施設を線でつなぐことにより相乗効果を発揮させるとともに、佐倉市、印西市などの近隣市との連携を図ることで、本市のシンボルとしての価値が上がるものと考えております。
 我々からのそういった提言もあり、昨年度策定された八千代市版総合戦略にも位置づけされ、また第4次総合計画後期基本計画にもリーディングプロジェクトの一つとして、新川及びその周辺の一体的活用が位置づけられております。
 今回質問したいのは、その新川周辺の一体的活用を進める一つの手法として、かわまちづくりに加わることを提案したいと考えております。これは印旛沼流域におけるかわまちづくり計画として、佐倉市、成田市、印西市、酒々井町、栄町の5市町が、平成26年度にかわまちづくり計画を登録し、流域の一体的な利活用に取り組んでいるところです。
 ここに八千代市も加わり、例えば新川遊歩道を活用して広域的なレンタサイクルを展開することや、新川を活用して広域的な水上バス、観光船、学習船、屋形船など、河川を活用したまちづくりの展開を進め、広域的な活用をすることにより、新川を魅力的なエリアへと発展させていただきたく考えております。いかがでしょうか。

○嵐芳隆議長

 皆見隆明総務企画部長。

◎皆見隆明総務企画部長

 新川を活用した地域間連携につきましては、ただいま議員が御説明いただきましたかわまちづくり計画、これにつきましては、千葉県の総合戦略におきましても、「“国内外の多くの人々が集う”魅力あふれる千葉づくり」の取り組みの一つとして、「印旛沼流域かわまちづくりの推進」が位置づけられております。
 また、本市も、このかわまちづくりの検討を行っている印旛沼流域水循環健全化会議の水と地域のネットワークワーキングに、オブザーバーとして参加している状況となっております。
 御案内のとおり、昨年度、本市が策定した八千代市版総合戦略では、「魅力創出プロジェクト」に「新川周辺のまちおこし」を位置づけ、その具体的な取り組みとして「新川管理用通路整備の県への要請」や、レンタサイクル等の取り組みの推進、新川等の活用による地域間連携に向けた取り組みの推進などを掲げております。
 本市といたしましては、これらの取り組みを包括的に推進していくため、先般、水と地域のネットワークワーキングへ正式メンバーとして参加したい旨の意向を千葉県に示したところでございます。
 今後につきしては、新川周辺の活性化の実現に向けて、千葉県並びに関係市町との協議を継続し、地域間連携の可能性を模索してまいりたいと考えております。

○嵐芳隆議長

 大塚裕介議員。

◆大塚裕介議員

ぜひ参加をしていただきたいと思います。
 本市がかわまちづくりの取り組みに参加することで、千葉県と一体となって新川管理用通路や船着き場の整備を進めることができれば、佐倉市との観光船やレンタサイクルの相互乗り入れの実現の可能性も生まれ、両市にとって大きな相乗効果を生み出すことができるのではないかと思います。
 また、かわまちづくりと八千代市版総合戦略の実施期間がほぼ重なることからも、全庁的にこのかわまちづくりを進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。