活動実績

◆大塚裕介総務常任委員長 平成29年第1回定例会における総務常任委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、条例の制定案2件、条例の一部改正案8件、補正予算案1件、請願1件、都合12案件であります。 以下、順を追って御報告申し上げます。 まず、議案第1号八千代市庁舎整備基金条例の制定について、申し上げます。 本案は、庁舎整備基金を設置するため、条例を制定するものであります。 内容は、基金を設置し、庁舎の整備に必要な経費に充てる場合に限り処分ができること等を規定するものであります。また、6年間で30億円を基金の積み立て目標額としております。 以上、議案第1号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第2号八千代市ふるさと応援基金条例の制定について、申し上げます。 本案は、ふるさと納税寄附金を基金として積み立て、寄附金の使途を明確化するとともに、寄附者の意向を反映し、事業に要する経費の財源に充てるため、基金の設置について条例を制定するものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 ふるさと納税の趣旨である寄附者の意思の反映について質疑がなされ、これに対して、寄附金を特定財源として各種事業に充当し、その使途を明確化させることで、本市の二次的なPR・地域活性化効果を目指すとともに、市ホームページ等により結果を広く公表していきたい旨の答弁がありました。 以上、議案第2号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第3号八千代市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 本案は、農業委員会及び消防の職員定数を改定するため、条例を改正するものであります。 以上、議案第3号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第4号八千代市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 本案は、職員の失職の特例を定めるため、条例を改正するものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 1点目として、近隣市における条例の制定状況及び本案の提案に至った背景について質疑がなされ、これに対して、千葉県内37市中18市が規定済み、2市が規定予定であり、本市としては平成28年8月、南房総市において通勤途上での交通事故により、禁錮6カ月、執行猶予2年の刑に処された職員が自動失職する事例が発生したことを契機として、今定例会に提案した旨の答弁がなされました。 2点目として、対象事案が発生した場合の対応について質疑がなされ、これに対して、特例条項適用の可否については、判決内容を十分精査し、各関係者と協議の上、最終的に各任命権者が判断することとし、またその判断に当たっては、弁護士等第三者の意見を参考にするべく、その手法について今後検討していく旨の答弁がなされました。 以上、議案第4号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 なお、本案議決後、委員から附帯決議案が提出されました。内容は、人命にかかわる重大事故の発生を未然に防ぐべく、早急に公用車による事故件数を抑制するよう求めるものであります。 以上、本決議案につきましては、賛成者全員にて可決され、同決議が付されました。 次に、議案第5号八千代市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、条例を改正するものであります。 以上、議案第5号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第6号八千代市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業及び部分休業について定める等のため、条例を改正するものであります。 以上、議案第6号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第7号八千代市特別職の職員の給与,旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 本案は、特別職の非常勤職員を一般職の非常勤職員に変更する等のため、条例を改正するものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 特別職非常勤職員から、一般職非常勤職員への変更に伴う処遇の変化について質疑がなされ、これに対して、通勤に係る交通費の支給、地方公務員法の服務に関する規程の適用、時間外勤務に対する報酬の支給が主な変更点である旨の答弁がなされました。 以上、議案第7号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第8号八千代市税条例等の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の制定等に伴い、条例を改正するものであります。 以上、議案第8号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第11号八千代市議会議員及び八千代市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、条例を改正するものであります。 以上、議案第11号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第12号平成28年度八千代市一般会計補正予算(第5号)中、本委員会付託部分について申し上げます。 本案の主な内容は、第1条歳入歳出予算の補正において、歳入では、第1款市税で、企業収益及び新築家屋の増加等に伴い、4億3,520万円の増額。 第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金では、交付額の確定に伴い、2,095万4,000円の増額。 第15款国庫支出金では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を1,663万7,000円の追加。 第17款財産収入では、株式会社ジェイコム千葉及び株式会社ベイエフエムからの配当金で、株式配当金収入1,566万7,000円の増額。 第18款寄附金では、ふるさと応援基金を新たに設置することに伴い、一般財源である一般寄附金を減額し、新たに特定財源とすべく科目を新設。 第19款繰入金では、財源調整に伴い財政調整基金を1億3,114万4,000円減額。 歳出では、第2款総務費で、基幹情報システム管理事業で国庫支出金の増額に伴い、情報管理費の財源を変更。 第12款諸支出金では、庁舎整備基金積立金5億円、ふるさと応援基金積立金1,700万円をそれぞれ追加するものであります。 また、第2条繰越明許費の補正においては、第2款総務費で、住民基本台帳ネットワーク事業について、国が予算を翌年度に繰り越すことに伴い、1,462万9,000円の繰越明許費を設定するものであります。 第3条債務負担行為の補正においては、ちば電子調達システムサービス使用料の増額分について、債務負担行為を設定するものであります。 以上、議案第12号中、本委員会付託部分については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第23号八千代市一般職員の給料の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 本案は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における一般職員の給料の特例を定めるため、条例を改正するものであります。 以上、議案第23号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、請願について申し上げます。 請願第2号「共謀罪の新設に反対する意見書」を政府に提出を求める件については、賛成者少数にて不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。...

◆大塚裕介議員 おはようございます。市民クラブの大塚裕介です。議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表して代表質問を行います。  さて、先日までブラジルのリオデジャネイロで開催されたオリンピックにおきましては、日本選手団の目覚ましい活躍もあり、金メダル12個を含む過去最多41個のメダルを獲得し、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題や増大する国際テロ、イギリスのEU離脱など、国際的に暗い話題の多い中、世界における日本選手の活躍が一服の清涼剤となった方も多いと思います。  今回のオリンピック日本選手団の主将を務めた女子レスリング代表の吉田沙保里選手は、自身が決勝で敗れた際のインタビューにおいて、「ごめんなさい」を連呼して号泣している姿は、皆様方の脳裏にも焼きついているものと思います。これまでも人一倍の努力をし、輝かしい実績を残してきながらも、日本選手の主将としての強い責任感から「ごめんなさい」という言葉となり、真のリーダー像を見た気がして、とても感動を覚えたところであります。  私がなぜ、このような話をするかと申しますと、秋葉市長の公文書改ざんに関する回答においても、八千代市のリーダーとしての責任が感じられないからであります。また、市政運営において、市庁舎問題においても、財政問題が露呈することを避けているのか、結論を先延ばしにし、いかにも改善されたという見せ方にも疑問を持っているところであります。  秋葉市長は、前回の市長選挙において、前職の豊田市長の政策を批判し、財政再建を強く前面に打ち出し、市長に当選されました。しかしながら、市長就任以降は、前市長が道筋をつけた新川周辺地区都市再生整備計画をそのまま進め、財政リスク回避戦略を発表するも、現実性の乏しい推計条件をもとに収支見通しを作成し、市民に不安をあおっただけ、実際に財政が健全化の傾向に向かっているのは、市長の財政再建の取り組みによるものではなく、景気の回復による市税収入の増や、地方消費税の歳入の増収のおかげであり、財政リスク回避戦略で示した事業仕分けなどの歳出の削減策では、全くと言っていいほど成果を出せていません。  このように政策面でこれといった成果も上げられていないにもかかわらず、政策以外の面では、平成26年9月には自身の軽率な発言による問責決議、平成26年11月には市民を欺く政治姿勢、無計画な市政運営、議会軽視による辞職勧告、極めつけは、公文書の改ざん問題による百条委員会での誠意のない発言の繰り返しであります。  リーダーとして、吉田選手のような責任感と誠実さを少しは見せていただきたいと思います。少なくとも市長就任以来、私はそのような姿勢を一度も見たことがありません。  一方で、政府の内閣改造において、八千代市の国会議員2名が同時に政務官に就任いたしました。国の政策でも地方創生関連の予算が増額されており、本来であればこうした状況を最大限生かし、八千代市の発展を目指すべきと考えますが、市長自身が国とのパイプも前向きなビジョンもお持ちでない現実を見ますと、一人の議員として、これが20万市民を抱える市のリーダーかと思うと悲しい思いであります。  それでは、時間も限られておりますので、質問に入らせていただきます。  今回の私の質問は、大きく分けて財政問題、公共施設、県立八千代広域公園管理、まちづくりの4点であります。  それでは、財政問題について質問をさせていただきます。  平成27年度予算は、平成26年度に財政リスク回避戦略を宣言した以降に編成された初めての予算ですので、市長の考えが色濃く反映されたものになっているかと思います。  まずは、平成27年度決算の概要と特徴についてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。  秋葉就一市長。      (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 皆様、おはようございます。  市民クラブを代表しての大塚裕介議員の代表質問にお答えをいたします。  平成27年度決算の概要と特徴はということでございますが、平成27年度におきましては、第4次総合計画前期基本計画の最終年度であり、同実施計画に掲げられた事業の着実な推進が求められたところでございましたが、平成26年度決算において、経常収支比率及び将来負担比率の上昇や、市債残高の増加及び積立金残高の大幅減少など、財政の硬直化が一層進行しましたことから、予算の執行に当たりましては、これまで以上に財政規律の維持に配慮した、慎重な財政運営を心がけたところでございます。  それでは、一般会計の決算規模でございますが、平成26年度は、新川周辺地区都市再生整備計画事業や小・中学校校舎等の耐震化事業などの普通建設事業費の大幅な増により、市制施行以来、初めて歳入歳出ともに600億円を超えたところでございましたが、平成27年度は、これら普通建設事業の大幅な減などにより、歳入総額は約575億5,000万円で、対前年度比8.7%、約54億8,000万円の減、歳出総額は約559億3,000万円で、対前年度比8.2%、約50億1,000万円の減で、実質収支は約15億3,000万円の黒字となりました。  また、普通会計ベースにおける財政指標等を申し上げますと、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことなどにより、実質単年度収支、プライマリーバランスは黒字に転じたところでございます。  公債費負担比率は対前年度比0.4ポイント減の14.4%となり、昨年度に続き目標値である15%を下回ったほか、実質公債費比率は1.1ポイント減の8.7%、財政の硬直化の状況を示す経常収支比率は1.9ポイント減の93.0%、将来負担比率は22.7ポイント減の51.1%となるなど、全ての指標において改善を見たところでございます。  そのほか、基金残高は、財政調整基金で約11億3,000万円増の約22億6,000万円、市債管理基金で約2億3,000万円増の約5億1,000万円となるなど、一定の醸成は図れたものの、市債残高は約4億7,000万円増の約572億6,000万円となったところでございます。  今回、人件費、扶助費、物件費など、毎年度経常的に支出される経費に充当される一般財源が増加しているにもかかわらず、財政指標等が改善した主な要因といたしましては、市税や地方消費税交付金などの経常一般財源が大きな伸びを示したことによるものと分析しております。  今後も経常的経費である扶助費や、新たな施設にかかわる運営管理経費などの物件費の増加、また新川周辺地区都市再生整備計画にも起因をいたします公債費が高どまりで推移していくことから、財政の硬直化が一層進行する懸念があり、本年2月に策定した財政運営の基本的計画で示した財政指標等の目標を達成できるよう、一層の基金の醸成や将来債務の抑制を図りつつ、これまで以上に効果的な予算の執行に努め、慎重な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 やはり財政状況が改善したのは、市長の努力ではなく、市税と地方消費税交付金の影響だと理解しました。目玉事業もなく、市長マニフェストも反映されていない、特徴のない予算だということがよくわかりました。  それでは、財政問題の2点目ですが、平成27年度の当初予算では、補助金や扶助費など議会修正予算として、合わせて約5,000万円の予算がついたと思いますが、修正予算がついた事業の執行状況はどうだったのかお尋ねします。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。      (安斉喜久夫財務部長登壇) ◎安斉喜久夫財務部長 お答えいたします。  平成27年度当初予算において修正議決となりました事業についての執行状況を申し上げますと、まず修正のあった事業に係る支出科目別の件数は、補助金15件、委託料6件、扶助費4件の計25件であり、予算の執行率は、補助金で88.54%、委託料で97.25%、扶助費で84.6%となっており、全体では94.75%となっております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 高い執行率であったことがわかりました。これで、議会の修正予算は必要な事業に対するものであったと確認できました。  平成26年度に議会修正でついた子ども医療費助成の対象年齢引き上げに係る予算も、市長はさも自分の手柄のように市民に話をしているということもよく聞きます。削減ありきで必要な予算を削り、類似団体との順位ばかりを気にして、財政調整基金の積み増しばかりを考える秋葉市政は、本当に市民のほうを向いたものなのでしょうか。  次に、決算剰余金についてお伺いします。  平成26年度は多額の決算剰余金を出していましたが、平成27年度決算剰余金の状況はどうだったのか、お伺いします。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成27年度の一般会計における決算剰余金につきましては、実質収支が約15億3,000万円となりましたことから、そのうち7億7,000万円を財政調整基金に編入し、繰越金は残額の約7億6,000万円となりました。  なお、平成28年度当初予算では、前年度繰越金として5億円を計上しておりますので、差額である約2億6,000万円の増額を今回の9月補正予算案に計上いたしたところでございます。  ちなみに、平成26年度の実質収支額は約19億2,000万円で、増減額では約3億9,000万円の減となったほか、実質収支比率は4.8%で、適正とされる3~5%の範囲内となったところであります。  なお、毎年度、当初予算及び補正予算のそれぞれの段階において、歳入及び歳出所要額を適切に見込んだ上で計上しておりますが、平成27年度の実質収支額が昨年度に比べ圧縮できた要因といたしましては、一つは歳出面において、入札により生じた差金や特定財源の減額等により、事業を縮小した場合に生じる不用額などの減額補正を徹底したことが挙げられます。  これにより、不用額は平成26年度に比べ約11億2,000万円減少したところであります。そのほか、歳入においては、繰越事業に係る未収入の特定財源を除いた予算現額と収入済額の差が、平成26年度は約7億5,000万円あったものが、平成27年度は約2,000万円となり、科目別に見ると多少の差はあるものの、歳入全体としてはおおむね適切に見込むことができ、これらが結果的に実質収支額の圧縮につながったものと認識しております。  今後につきましても、予算編成段階において歳入及び歳出所要額を適切に見込むとともに、執行段階においても、歳入面では、国・県支出金等、依存財源の交付決定状況等の早期把握や自主財源の収入見込みの把握に努め、また歳出面では、入札結果や執行状況をつぶさに把握し、適切な時期により精度の高い補正を行うことで、限られた財源を効率的かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 剰余金の額は前年度に比べ減少はしていますが、補正減額してもなお10億円を超える剰余金が生じるのは、予算の精査が甘いのではないかということだけ指摘させていただきます。  正確な情報を伝えていないという面においては議会軽視ともとられかねないので、補正予算の精度を上げ、できる限り決算額に近い予算編成を心がけていただければと思います。  次に、特別会計の繰り出しについてお聞きいたします。  この件につきましては、今回の決算において一番の肝となるのではないかと思っていますが、以前より監査委員からも指摘のあるとおり、特別会計は独立採算を基本とする会計であるという原則に基づき、一般会計からの繰入金に頼らず、経営努力による自主的な運営が求められているはずであります。また、繰り入れを行う場合も事業費の積算を十分精査し、適切な繰入額について検討する旨の指摘があったと聞いております。  そこで、平成27年度に各特別会計に支出した繰出金の額についてお聞かせいただきたいと思います。  また、国民健康保険事業特別会計に対しては、平成26年度に財源補填分として約6億2,000万円を、一般会計からの繰り出しで行っています。しかしながら、国民健康保険事業特別会計の平成26年度決算を見ると、約8億3,000万円の黒字を出しているわけです。さらに言うと、平成27年の3月に、国民健康保険財政における収支の不均衡が見込まれるという理由で、千葉県から広域化等支援基金貸付金として4億4,500万円の資金の借り入れを行っています。  一般会計から財源補填分の繰り出しを約6億2,000万円も行った上に、県から4億4,500万円の借金をし、約8億3,000万円の黒字を出している。さらには決算剰余金の約半分に当たる4億2,000万円を、国民健康保険事業特別会計の貯金に当たる財政調整基金に積み立てを行っている。今回の平成27年度決算書を見ても、国民健康保険事業特別会計は約4億2,000万円の黒字を出し、その約半分の2億2,000万円を基金に積んでいます。このような会計処理が果たして適切なのか、甚だ疑問です。  このような状況で、平成27年度は一般会計からの財源補填分の繰り出しは行っていないものと思いますが、国民健康保険事業特別会計への繰出金の内訳をお伺いいたします。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 まず、平成27年度における一般会計から各特別会計への繰出額について申し上げますと、国民健康保険事業特別会計へは約14億8,000万円、介護保険事業特別会計へは約15億6,000万円、後期高齢者医療特別会計へは約2億9,000万円となっております。  次に、国民健康保険事業特別会計繰出金約14億8,000万円の内訳でございますが、まず法制化分の繰出金では、職員給与費等繰出金で約2億5,000万円、保険基盤安定繰出金で約9億5,000万円、出産育児一時金繰出金で約5,000万円、財政安定化支援事業繰出金で約5,000万円、次に法制化分以外のその他一般会計繰出金では、葬祭費分として約1,000万円、財源補填分として約1億7,000万円の繰り出しを行ったところであります。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 監査委員からの適切な繰入額について検討する旨の指摘がありながら、基金に多額の貯金を残している特別会計に対し、一般会計から財源補填分として繰出金を支出するのは、やはりおかしいのではないでしょうか。財源補填分として支出した額の根拠もよくわかりません。  時間の関係もあるので、平成27年度に支出した約1億7,000万円の根拠は、決算審査特別委員会でじっくりお伺いしたいと思います。  このような支出は、一般会計の剰余金隠しではないのかとも疑われかねないということも指摘しておきます。  それでは、次の質問ですが、財政リスク回避戦略2014キックオフの財政収支見通しでは、平成27年度は約35億円の収支不足が見込まれていましたが、実際の決算額との差はどの程度あったのかお伺いします。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 財政リスク回避戦略2014キックオフの財政収支見通しにおいて、平成27年度の収支不足として見込んでおりました35億円の収支差は、当初予算編成時点において解消に努め、収支均衡を図ったところでございますが、推計値と実際の決算額との差として、歳入規模で約3億9,000万円、歳出規模で約47億4,000万円の差が生じたところでございます。  財政収支見通しでは、第4次総合計画前期実施計画に掲げられた事業を、原則全て実施するものとして推計しておりましたが、当初予算編成におきましては、実施計画に計上された事業であっても、事業実施の優先度や必要性を熟慮した上で予算計上を行うとともに、物件費などの経常的経費の見直し等を行ったほか、予算の執行段階におきましても経費の削減等に努めたところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 そもそもこの35億円の積算は適切であったのでしょうか。剰余金隠しとも受け取られかねないような疑問の多い国民健康保険事業特別会計への繰り出しを行い、なお実質収支で約15億3,000万円の黒字となっている。キックオフでの財政収支見通しは、現実性のない市民の危機感をあおるだけの、市長の主張を正当化する手段だったと認めざるを得ないと思います。  これに関連し、本年2月に公表した財政運営の基本的計画の中長期財政収支見通しは、現実性が高い推計条件のもと、適切に見込まれているのかお伺いします。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。  答弁者に申し上げます。簡潔にお願いします。 ◎安斉喜久夫財務部長 財政運営の基本的計画における中長期財政収支見通しにつきましては、今後、決算確定後と当初予算成立後の年2回のローリングを実施し、最新の情報をもとに数値を更新していく予定でございます。  なお、現段階における最新の中長期財政収支見通しは、本年2月に財政運営の基本的計画を公表した際にあわせて公表した第1回目ローリング版となりますが、こちらには公表時期等の関係もあり、第4次総合計画後期実施計画計上事業が反映されていない状況となっております。  次回公表予定の平成27年度決算確定後の第2回目のローリング版には、後期実施計画計上事業についても反映させてまいりますが、後期実施計画の策定に当たっては、第1回目のローリング版の中長期財政収支見通しと整合を図っておりますことから、後期実施計画計上事業を反映させることにより、収支見通しに大きく影響を与えることは少ないものと考えております。  しかしながら、消費税率10%引き上げの延期や、平成28年度地方交付税の確定など、第1回目ローリング版公表以降に発生した変動要因もございますので、それらも適切に反映し、より精度の高い財政収支見通しとしてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 キックオフの財政収支見通しのように、恣意的に収支を悪く見せるようなことはないようにしていただきたいと思います。  ちなみに、この中長期財政収支見通しには、今後の大きな懸案である庁舎の更新対応に係る経費は盛り込まれていないのでしょうか。これだけの大規模事業ですので、当然目指すべき財政目標の数値にも影響を与えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 現在の中長期財政収支見通しでは、庁舎更新に係る経費は見込んでおりませんが、今後、実施計画に計上された段階で、直近のローリングに反映させてまいりたいと考えております。  また、財政目標値等への影響という点におきましては、庁舎の更新となりますと多額の費用が想定されることから、財政調整基金残高や市債残高に影響が生じるものと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 現在の収支見通しには、これだけ多額の費用がかかる事業を見込んでいないということです。これだけの大規模事業の経費がローリングで反映されれば、見込みも大きく変わってくると思いますので、ローリングで反映された後に再度確認をしたいと思います。  これだけの大規模事業が控えている中、今後、歳入増と歳出減の取り組みはさらに重要となってくると思いますが、平成27年度に実施した歳入増、歳出減の取り組みにはどのようなものがあったでしょうか、お伺いします。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 まず、平成27年度に実施した歳入増についての取り組みといたしましては、市税収入増の取り組みといたしまして、税収の確保及び市民の利便性の向上を図るため、口座振替の推進の一環として、自宅等のパソコンから申し込みができるWeb口座振替受付サービス及びキャッシュカードで申し込みができるペイジー口座振替受付サービスを、平成27年4月から開始したところでございます。  滞納市税の徴収では、滞納整理計画に基づき、滞納整理の早期着手及び効率的な滞納整理に取り組み、税収の確保及び滞納額の圧縮に努めた結果、現年度分及び滞納繰越分ともに徴収率がアップし、平成27年度の市税徴収率は93.62%、対前年度比0.77ポイントの増となったところでございます。  また、債権管理の取り組みとして、従来から移管を受けてきた市税等の強制徴収公債権に加え、平成27年度から、非強制徴収公債権である学童保育料についても移管を受け、裁判手続への移行を前提に徴収業務を開始したところでございます。  それ以外の取り組みといたしましては、財産の有効活用として、新たに本庁舎新館1階に証明写真機の設置を行ったほか、未利用等の普通財産6件を売却処分し、市民サービスの向上及び歳入の確保を図ったところであります。  次に、歳出減の取り組みにつきましては、人件費について、市長、教育長、事業管理者にあっては、期末手当の役職加算及び支給率、地域手当の削減、特例条例による給与の減額措置等を継続して実施したほか、一般職につきましても、期末勤勉手当の役職加算、管理職手当の削減、特例条例による給与の減額措置等を行い、歳出の抑制に努めたところでございます。  また、東京女子医科大学附属八千代医療センター整備事業補助金の補助期限を延長し、財政負担の平準化を図ることで、平成27年度分支出額を削減するなど、各部局において経常経費の節減等により、できる限りの歳出抑制に努めたところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 歳入歳出ともに、これといった効果的な真新しい取り組みはありませんでした。具体的な成果がないのでは新たな支出に対応できないと思いますので、引き続き努力をお願いしたいと思います。  それでは、平成27年度決算についての最後の質問になりますが、平成27年度決算から見て、財政運営の基本的計画に掲げた目標達成はできると考えているのかお伺いします。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成27年度決算から見た、財政運営の基本的計画に掲げた財政指標の目標達成見込みについてでございますが、平成27年度は市債残高を除き、市税や地方消費税交付金などの経常一般財源が予測を上回る伸びを示したことなどから、経常収支比率、公債費負担比率、財政調整基金残高ともに前年度より改善し、平成32年度末の目標として設定した数値をクリアしたところでございます。  しかしながら、今後も歳出面においては扶助費や公債費、物件費、経常的繰出金など、毎年度経常的に支出される経費に充当される一般財源も増加が見込まれますことから、平成37年度目標値を達成するためには、一層の経常経費の縮減が必要であるものと認識しております。  また、先ほども答弁させていただきましたとおり、今後、庁舎の更新対応が本格化いたしますと多額の費用が想定され、その財源としては一般財源や市債が見込まれますことから、目標を達成するために、全庁的に不断の努力で行財政改革に取り組んでいく必要があるものと認識しております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 財政健全化の取り組み結果も、庁舎の更新対応を含む今後の見込みも曖昧なままで設定された現在の財政目標値は、甘いと言わざるを得ません。低い目標は目標とは言いません。目標値も中長期財政収支見通しのローリングとあわせて、常に高いものにしておかないと設定する意味もありません。  本気で財政の健全化を目指すのであれば、目標値のローリングも含め検討したほうがいいのではないかということを申し上げて、平成27年度決算に関する質問はこれで終わらせていただきます。  続いて、財政リスク回避戦略2014キックオフについて質問します。  キックオフ宣言から2年が経過しました。立て直し策の成果については、以前市長は、平成27年度決算で見せるとのことでありました。具体的な成果をお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 財政リスク回避戦略2014は、東日本大震災の影響により、実際の人口が人口推計の人口を大幅に下回ったことなどから、平成26年度の実施計画のローリングができなかったこと、平成27年度の財政収支見通しが約35億円程度の収支の乖離が予想されたことなどをきっかけとして、財政基盤の立て直しが必要と判断し、平成26年7月に2カ年プログラムとして宣言したものでございます。  公共施設の更新問題対応など中長期的な方策もございますが、大きく9項目の立て直し戦略につきまして、この間、私を先頭に職員が一丸となって取り組んできたところであります。  取り組みの主な成果でございますが、新たな財政目標の設定を含む財政計画の策定といたしまして、財政調整基金残高、市債残高などの新たな目標値の設定を含む八千代市財政運営の基本的計画を本年2月に策定いたしました。  今後は最新の情報をもとに年2回のローリングを行い、予算編成の際に基礎資料等として活用していくほか、市民への公表を行うことで財政運営の透明性を図ってまいりたいと考えております。  次に、人口推計の見直しを含む後期基本計画の策定では、八千代市財政運営の基本的計画の中長期財政収支見通しとの整合を図りながら、見直し後の人口推計を用いて本年3月に策定をしております。  次に、公共施設の更新問題対応といたしましては、推進体制の拡充を図りながら、昨年7月に八千代市公共施設等総合管理計画、本年3月に同アクションプランを策定いたしました。これらの策定により、今後は全庁的な取り組みを推進し、未来を見据えた最適な公共サービスを目指してまいります。  そのほか、財政リスク回避戦略に基づき、本市で初めての実施となりました事業仕分けを市民参加方式で実施したほか、無作為抽出及び公募による市民に議論していただいた図書館ワークショップを実施するなど、政策決定過程における市民参加が図られたものと考えております。  財政リスク回避戦略の取り組み全体として、おおむね工程表どおりに進められたというふうに認識をしており、各種計画を策定したことで、今後の行財政運営の基礎として健全な財政運営、そして、住み続けたいと思えるまちづくりに寄与するものと認識しております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 財政リスク回避戦略は財政非常事態宣言のようなものと言われています。宣言から2年が経過して、決算がまとまるこの時期なので、効果額が示されるものと思っていました。立て直しと言いながら、効果額としてはほとんどなかったものと理解しますが、35億円の積算といい、市民を単にあおっただけということがわかり、平成27年度決算で成果を示すとおっしゃっていたのは、その場しのぎだったのでしょうか。  ここまで財政問題として、平成27年度決算とキックオフの成果について質問を重ねてまいりましたが、キックオフ宣言を行う前提の資金不足額の積算はいいかげんなものであり、その積算に基づいて編成した平成27度予算もいいかげんなものであったのではないかと想像してしまいます。  これまでも市税等の収入見込みや扶助費や物件費の支出予定が当初予算の見積もりから大きく変動し、その差を埋めるために補正予算を編成することはありました。しかし、当初予算編成における見込みがいいかげんなものだとすれば、いかに予算執行に細心の注意を払おうとも、補正予算の編成を前提としたものとしか考えられず、1年間通して執行する予算を編成したという説明は、もはや虚言であるとしか言いようがありません。  決算指標を見れば、実質収支比率は、補正予算を編成したことでようやく適正とされる標準財政規模の3~5%の範囲となったようですが、予算審査特別委員会などで各会派の議員から指摘のあった、国民健康保険事業特別会計における県からの不要な借り入れ、平成25年度に猛威を振るったインフルエンザに係る医療費を基本とした療養給付費の過大な見込み等、残念ながらそういった懸念が払拭されることはなかった。当時予算を可決した議員の一員としては、ざんきの念に堪えられないものであります。  それでは、続いての質問、公共施設に移ります。  質問に入る前に一言、市長に申し上げたいことがあります。せんだっての6月議会において、市の基本計画である第4次総合計画、今後のあるべき財政の姿を示した財政運営の基本的計画、施設の老朽化更新対応の根幹となる公共施設等総合管理計画に、一切計上していない市役所庁舎の耐震化に関して、市長から、建てかえ等も含め検討し、9月議会でその方針を決定し表明するとありました。  市長の考えはわかりませんが、本定例会開会日、休会してからかなりの時間がたった夕刻になってから、市長から市庁舎の整備検討状況についてと題するペーパーが配付されました。お集まりの議員各位もごらんになったかと思いますが、これから私が質問しようとしている内容にかかわる資料でありました。  なぜこの時期になって質問内容に関する資料を配付するのか理解できません。表紙には八千代市と書いてありますが、市として統一された見解なのでしょうか。また、庁議にはいつ提示し、いつ決定されたものなのでしょうか。まさか慌てて作成して、慌てて配付したとは思いたくありません。  市議会議員として長い経験をお持ちの市長が、事前通告、質問確認を経て、議場における一般質問で議論を行うという時系列の流れを十分御承知の市長が、直前になって質問内容に関する資料を、質問確認が終わってから提供するというのは、議場での議論をないがしろにしたいということでしょうか。一般質問に臨む議員の準備、質問に答える執行部である職員の負担、こういったものに対して市長はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。  議会軽視につながる姿勢はこれまでも散見されておりましたが、職員の労苦を全く感じようともしないその姿勢は、経営者としては、ちまたで騒がれているブラック企業の経営者と何ら変わることがないと断じざるを得ません。  そもそもこれだけの大事業の方針を表明するとのことでありましたので、私は、まず市民代表である議会に対して説明会なりを開催するものとばかり思っていました。それが事前に何の説明もないまま、議員にペーパーのみの配付です。これは議会軽視以外の何物でもないと思います。  このことを踏まえた上で、今回のペーパーが配付される前に通告していた質問について、順次していきたいと思います。  まず端的に伺います。市役所庁舎は耐震化工事を行うのですか。それとも建てかえを行うのか、端的にお答えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 第2回定例会において、私が表明したことについては先ほど御紹介していただきましたけれども、本年7月に総務企画部、財務部、健康福祉部、都市整備部の職員、計5名で構成された市庁舎総合検討プロジェクトチームを立ち上げ、整備手法について検討を重ねてまいりました。  これまで、平成27年7月に策定された八千代市公共施設等総合管理計画における本庁舎の耐震化の方針を踏まえ、昨年度改めて本庁舎耐震化等の方向性について、本庁舎等施設あり方検討委員会において検討を重ねた結果、財源の問題や早急に耐震化を図る必要があることから、平成23年度の方針決定のとおり、まずは本庁舎の耐震補強及び大規模改修工事を行い、その後、合同庁舎化を含めた建てかえについて検討をしていくとの方向性が一旦示されたところでございました。  しかしながら、本年4月の熊本地震では震度7の地震が複数回発生し、耐震補強を行った庁舎でも被災し、行政機能の維持等に支障を来しておりました。そのため、地震発生時に来庁している市民、議員及び執務中の職員の安全を確保するために、災害対策活動としての拠点機能及びその他市民生活を支える行政機能を維持するためには、庁舎の耐震補強工事より、さらに高い安全性を確保できる庁舎の建てかえを進める必要があるとの、ほかの理由もございましたけれども、あわせてそのような結論に至ったところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 庁舎の建てかえとして、近隣では習志野市が事業を実施していると聞いております。習志野市では建てかえまでの間、民間のビルを借りて業務を実施していると聞いております。  本市では建てかえるまでの間の業務継続、新庁舎の位置、教育委員会庁舎、上下水道局庁舎の取り扱い、これらについてどのように考えているのでしょうか。合同庁舎とする考えはあるのかお答えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。      (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。  市庁舎を建てかえる場合には、市内に分散して配置されている教育委員会庁舎等と機能統合し、一部合同庁舎として整備を行うことにより設計の自由度が高まるため、耐震性の向上や分散化の解消だけでなく、ワンストップサービスの提供等、市民サービスを大幅に向上できるものと考えております。  こうしたことから、今後合同庁舎化を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 習志野市では本市と同様複数の庁舎があり、建てかえまで仮庁舎として民間のビルを賃貸していたと聞いておりますので、他市の事例等も参考にしていただきたいと思います。  ちなみに合同化する習志野市の庁舎建設費用は100億円を下らないと聞いておりますが、本市の合同庁舎建設に当たっての費用は幾らと見込んでいるのかお答えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 整備費用につきましては、工法等により大きく変わってくることから、今後検討を進めていく中でお示しさせていただきたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 習志野市の庁舎建設費用で100億円を下らないと聞いています。工法は多少違くとも、同等かそれ以上の費用がかかることは間違いないと思います。  キックオフでは、財政が苦しいから職員の給料を引き下げ、さらに市民サービスの低下につながるような制度の見直しを行い、あらわれた効果は全くないとお答えになり、肝いりで策定した財政運営の基本的計画では、市長の現任期後の平成37年度までは借金の発行額を抑制するとしています。市長は振ればお金の出てくる打ち出の小づちをお持ちなのでしょうか。  具体的な資金計画についてお答えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 庁舎建てかえにかかわる整備費用にかかわる財源につきましては、一部国からの補助金のほかは、市債等、市の一般財源により賄うこととなると考えております。  また、今後、新庁舎建設のための基金の設置を検討するなど、建てかえのための財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 繰り返しになりますが、市長の財政運営の基本的計画では臨時財政対策債16億円を毎年借りるほか、平成32年度までは20億円、平成33年度から平成37年度までは30億円借金しても、平成37年度末で借金の残高は500億円を下回るとシミュレーションされています。財政運営の基本的計画の策定時点で、100億円以上の経費が見込まれる庁舎の建てかえは想定されていないことは明らかであります。  毎年、行政経営に係る経費のほか庁舎建設に係る費用を上乗せして、計画達成は困難であり、市長は財政運営の基本的計画の目標値達成ができない言いわけとして、庁舎の建てかえ、耐震化対応を計画したのではないでしょうか。  庁舎建てかえに向けた今後の進め方はどのように考えているのか、お答えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 庁舎の建てかえは、耐震化及び市民、職員・議員の皆様の安全を図るために行うものでございますけれども、新庁舎の建設場所や新庁舎に求められる機能や財源確保等、事業を進めるに当たりさまざまな課題があり、現在それらの課題について調査をし、整備を行う作業を進めております。  今後、市庁舎の建てかえに向けた工法やスケジュール等について検討を進め、検討結果を御報告させていただきたいと考えております。また、設計や工事はもちろんのこと、設計前の整備手法等の検討の段階においても、支出を伴うものについては予算の確保及び計上に努めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 御答弁を聞いていまして、指摘したい部分は多々ございますが、一つ指摘するならば、建てかえを決定するまでのプロセスでございます。  市長はこれまで、新たな計画の策定には必ず市民参加と言って、種々雑多な手法を用いて言いわけづくりをなさってきたわけですが、新川計画は70億円でしたが、今回の庁舎の建てかえでは100億円超えという巨額の費用を投入する事業実施の決定を何ら市民の意見も聞かず、市役所内部の一部の職員からの意見のみで決定しているとは、市長の言う市民参加とは一体何だったのでしょうか。  市民参加、市民参加と言いながら、これだけの税金を投入しようという事業の決定の際には、議会や市民の意見を全く聞かない、市民参加という言葉をうまく利用し、自分の都合のいいときにだけ市民参加を利用する言葉遊びをしているとしか思えません。このような決定過程では、財政運営の基本的計画の収支見通しとの不整合、第4次総合計画への計画計上漏れは当然の結果であると思います。  では、今回の庁舎建設事業と、市長が肝いりで策定した公共施設等総合管理計画及びアクションプランとの整合はどのように図られているのか、お答えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 公共施設等総合管理計画では、市庁舎のマネジメント方針において、耐震化のほか、設備の老朽化や庁舎の分散化等の課題を示すとともに、市庁舎の耐震化への対応については、耐震改修のほか施設の建てかえ等のさまざまな手法について、市民の利便性や執務執行の効率性、整備・維持管理コスト等の総合的な観点で検討するとしていることを踏まえ、これまで耐震補強及び大規模改修を基本としつつ、他の手法も含めた検討を進めてきたことから、今年度を初年度とする第1期アクションプランの取り組みに位置づけるには至りませんでした。  しかしながら、今後市庁舎の建てかえに向けた工法、スケジュール等が決定しましたら、その内容についてアクションプランに反映してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 審議会も設置せず、市民の声も聞かず、一部の職員の意見で決定しているようでは、公共施設等総合管理計画及びアクションプランはもとより、財政運営の基本的計画との不整合、第4次総合計画の計上漏れは当然のことではないでしょうか。  6月議会で、次の議会前には表明するとしていながら、9月議会開会後にペーパーを配付して説明責任を果たしたとするその姿勢、20万人市民の安全と安心を守らなくてはならない市のトップとして、とてもふさわしいものとは思えません。それは熊本地震における庁舎の被災状況を、本市の状況に置きかえて考えることのできないがゆえの、庁舎問題の対応一つをとってみても明らかであります。  議会軽視、ひいては市民を無視したことにつながる今回の対応について、強い憤りを感じていると表明して、次の質問に移ります。  それでは、県立八千代広域公園の管理についてお伺いいたします。  現在、市として、県立八千代広域公園内の駐車場に関しては、少しでも早く利用者負担の軽減化を図ることは急務な課題であります。議会での決議もあり、いろいろ協議を行っていることと思いますが、第2回定例会以降、現段階における県との協議の進捗状況についてお伺いします。 ○嵐芳隆議長 青井憲治生涯学習部長。      (青井憲治生涯学習部長登壇) ◎青井憲治生涯学習部長 先般、八千代市として、村上側の園地整備が終了する前において、段階的に市が管理を受けることが可能なのか、また可能な場合、その時期や経費等について協議を申し入れており、現在も県と協同して検討を進めているところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 ただいま、市が管理を受けることが可能な場合の経費について検討している旨の答弁がありましたが、仮に村上側の園地管理を現段階において市が管理することとなった場合、どの程度の財政負担が見込まれるのかお伺いします。 ○嵐芳隆議長 青井憲治生涯学習部長。 ◎青井憲治生涯学習部長 県立八千代広域公園における村上側の管理につきまして、通常県が行っております指定管理による園地管理ではなく、市が独自に管理を受ける場合、現行の料金設定を前提として計算しますと、園地内の草刈りや樹木の伐採等を含む公園の管理委託料、駐車場の料金徴収事務、警備委託料、便益施設の清掃委託料、光熱水費、修繕料等が見込まれます。  現段階においての概算といたしましては、毎年3,000万円程度の経費が必要になるものと想定しております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 現在、少しでも早く利用者負担の軽減化を図るため、市が園地管理を独自に受けることについての協議を県と進めているとのことです。毎年3,000万円もの経費がかかるとは大変驚きました。なるべく財政負担を伴わない方法を検討していただきたいと思います。  また、現状、中央図書館・市民ギャラリー、総合グラウンドの利用者が駐車場を利用している状況であることや、本来であれば県立の中央図書館があの場に建設されるはずであったことなどを踏まえて、県に対して駐車場の無料時間設定をさらに強く求めていくべきだと思います。  全く進展が見られない要因の一つは、市長が県政とのパイプがないなど、政治力不足が強く影響しているのではないかと思われます。そして、これまでの市長と県との協議に臨む姿勢を振り返っても、本当に解決したいという熱意があるのか疑問であります。  さらに、駐車場に関してもう一点指摘をすれば、萱田側についても総合運動公園内における慢性的な駐車台数の不足解消や有料化など、市として課題解決に向けた対応が求められております。他の議員からもこれまでも何度か指摘をされていますが、これ以上先延ばしせずに、八千代市としての駐車場のあり方を早急に示していただくことも、あわせて要望させていただきます。  それでは、新川を活用した地域間連携についてお伺いいたします。  八千代市版総合戦略を策定する際、議会のほうでも地方創生調査特別委員会を立ち上げ、八千代市の今後のまちづくりについて検討を行いました。特別委員会でも提言しているとおり、新川周辺の一体的活用は本市のまちづくりを進める上で、非常に重要であると考えております。  これは、新川周辺をより魅力的なエリアへと発展させるためには、俯瞰的な視点でまちづくりを進める必要があると考えており、やちよふれあいの農業の郷、総合グラウンド、中央図書館・市民ギャラリーなど、施設を線でつなぐことにより相乗効果を発揮させるとともに、佐倉市、印西市などの近隣市との連携を図ることで、本市のシンボルとしての価値が上がるものと考えております。  我々からのそういった提言もあり、昨年度策定された八千代市版総合戦略にも位置づけされ、また第4次総合計画後期基本計画にもリーディングプロジェクトの一つとして、新川及びその周辺の一体的活用が位置づけられております。  今回質問したいのは、その新川周辺の一体的活用を進める一つの手法として、かわまちづくりに加わることを提案したいと考えております。これは印旛沼流域におけるかわまちづくり計画として、佐倉市、成田市、印西市、酒々井町、栄町の5市町が、平成26年度にかわまちづくり計画を登録し、流域の一体的な利活用に取り組んでいるところです。  ここに八千代市も加わり、例えば新川遊歩道を活用して広域的なレンタサイクルを展開することや、新川を活用して広域的な水上バス、観光船、学習船、屋形船など、河川を活用したまちづくりの展開を進め、広域的な活用をすることにより、新川を魅力的なエリアへと発展させていただきたく考えております。いかがでしょうか。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 新川を活用した地域間連携につきましては、ただいま議員が御説明いただきましたかわまちづくり計画、これにつきましては、千葉県の総合戦略におきましても、「“国内外の多くの人々が集う”魅力あふれる千葉づくり」の取り組みの一つとして、「印旛沼流域かわまちづくりの推進」が位置づけられております。  また、本市も、このかわまちづくりの検討を行っている印旛沼流域水循環健全化会議の水と地域のネットワークワーキングに、オブザーバーとして参加している状況となっております。  御案内のとおり、昨年度、本市が策定した八千代市版総合戦略では、「魅力創出プロジェクト」に「新川周辺のまちおこし」を位置づけ、その具体的な取り組みとして「新川管理用通路整備の県への要請」や、レンタサイクル等の取り組みの推進、新川等の活用による地域間連携に向けた取り組みの推進などを掲げております。  本市といたしましては、これらの取り組みを包括的に推進していくため、先般、水と地域のネットワークワーキングへ正式メンバーとして参加したい旨の意向を千葉県に示したところでございます。  今後につきしては、新川周辺の活性化の実現に向けて、千葉県並びに関係市町との協議を継続し、地域間連携の可能性を模索してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 ぜひ参加をしていただきたいと思います。  本市がかわまちづくりの取り組みに参加することで、千葉県と一体となって新川管理用通路や船着き場の整備を進めることができれば、佐倉市との観光船やレンタサイクルの相互乗り入れの実現の可能性も生まれ、両市にとって大きな相乗効果を生み出すことができるのではないかと思います。  また、かわまちづくりと八千代市版総合戦略の実施期間がほぼ重なることからも、全庁的にこのかわまちづくりを進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。...

◆大塚裕介議員 おはようございます。市民クラブの大塚裕介です。  議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表して代表質問を行います。  平成28年度は、今後の市の方向性を大きく左右するであろう第4次総合計画後期基本計画や、第2次行財政改革大綱後期推進計画、公共施設等総合管理計画アクションプラン、財政運営の基本的計画などのスタート年度であり、大きな変革の年であるものと認識しています。今回の私の質問は、これら平成28年度を初年度とする各種計画を中心とした財政問題、まちづくり、公共施設、土地区画整理事業の4点であります。順を追って質問いたします。  まず、財政問題のうち、平成28年度当初予算について質問いたします。  質問に入る前に、簡単に私の所感を述べさせていただきます。  これまで市長は、現在の財政状況の悪化は全て過去の政策に原因があるかのような発言を繰り返してきました。今回発表された財政運営の基本的計画においても、このような記述が随所に見られます。また、私の認識といたしましては、これまでにも市長は、各場面において本市の財政状況が極めて深刻な状況だということを、恣意的に選択した類似団体との財政比較を例に出し、過度に市民に不安をあおってきたという印象があります。  我が会派では、これまでも同僚議員が再三にわたり指摘してきましたとおり、本市は浦安市や成田市ほど恵まれているとは思ってはいませんが、財政力指数も高く、比較的高いポテンシャルを秘めた市であり、市長の財政運営次第ではさらに飛躍できる可能性が極めて高い市であると訴えてきました。このような訴えを聞いてか聞かずかわかりませんが、最近では市長もそのような発言をされているようであります。事実、今年度策定予定の八千代市人口ビジョン及び八千代市版総合戦略でも、西八千代北部特定土地区画整理事業もあり、平成40年までは人口が伸びていく見込みとなっています。また、近年の市税の伸びを見ましても、徴収率向上による努力もあるかと思いますが、順調に収入も伸びています。  これまで市長は、前市長の政策を批判し続けながらも、新川周辺地区都市再生整備計画事業などを含め、改革といった改革を一切行わず、場合によっては予算の増額まで行い、計画を踏襲してきています。また、昨年度に実施した事業仕分けも含め、キックオフ宣言は打ち上げたものの、目に見えた成果は全く見えてきません。  それでありながらも、今回提案された3月補正予算の附属資料の基金の状況を見ると、財政調整基金も市債管理基金も一定程度の積み立てがされ、残高は徐々に増加しており、市長の想定に反し、明らかに財政は健全化の傾向にあります。このような状況になっても、まだ市民をあおるように、財政状況が悪い悪いと言い続けているのには、いささか違和感を感じます。  市長は、財政状況が好転してきているのは自分の成果とでも言いたいのかもしれませんが、実際には景気回復に伴う市税の伸びや国の消費増税による地方消費税の増など、収入面における要因が大きいのであって、市長の成果と呼べるものは乏しいように感じます。確かに身の丈に合った財政運営を行っていくことは大変重要なことだと認識していますが、必要以上に市民に不安を与えることに何のメリットがあるのでしょうか。悲観的なことばかりを吹聴し、市民に対し夢も希望も与えないような市に、今後の発展はないのではないでしょうか。今後は総合戦略に掲げているように、むしろ市のイメージアップにつながるような情報発信が必要だと思います。  また、このたび示されました財政運営の基本的計画は、平成26年7月の財政リスク回避戦略2014キックオフ宣言において策定すると言っていた、財政目標を含む財政計画とは同一の考え方に基づくものであるのでしょうか。この計画の財政収支の見通しという内容は、既にこれまで本市が取り組んできた計画的な行政運営の中で、総合計画を推進するための財政収支の見通しを同計画に位置づけているという現実をどのように受けとめているのでしょうか。  つまりキックオフ宣言時における財政計画とは財政運営に特化した戦略で、具体的な方策のもと、総合計画の中の財源の裏づけが担保された実施計画との整合性のある財政計画を目指していたのではないでしょうか。その点で、今回の財政運営の基本的計画の内容は、従来の財政収支の見通しに倣い策定された感があります。また、これまでとは違い、収支見通しの条件設定での毎年度2回のローリングを行う必要性や、主な推計条件で、平成28年度以降の計画事業は見込まないとするなど、総合計画に即した財政運営上の収支見通しが推計値に反映されていないという点では財政運営における計画とは言えない、単なる執行部の内部参考資料と言わざるを得ません。そうした点を指摘して、質問に入らせていただきます。  まず、今回の当初予算案を見た印象として、これだけの計画事業がスタートする年度にしてはこれといった目玉事業もなく、全く特徴のない予算になっているという印象を受けました。これはいまだに後期基本計画の実施計画も示していないということも影響しているのかもしれませんが、平成28年度予算はどのような基本的な考え方に立って編成したのかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。  秋葉就一市長。      (秋葉就一市長登壇) ◎秋葉就一市長 皆様、おはようございます。  市民クラブを代表されての大塚裕介議員の代表質問にお答えをいたします。  平成28年度予算についてという御質問でございますけれども、平成28年度当初予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。  これまで、一昨年7月に宣言した財政リスク回避戦略2014キックオフ、この宣言文の冒頭にも、本市には都市としての優良なポテンシャルがあるということは明確に明記しておりますので、その点については御記憶されていらっしゃるかと思いますが、こちらの工程表に従い、9つの立て直し策として掲げました事業仕分け、補助金等の見直しなどを実施しましたほか、公共施設等総合管理計画、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、第4次総合計画後期基本計画、財政運営の基本的計画の各種計画策定につきましても、その2カ年プログラムの工程表に基本的には基づき、着実に策定作業を推進してきたところでございます。策定作業もしくはその実施を推進してきたところでございます。  また、八千代市行財改革推進委員会からの提言書を踏まえ、第2次行財政改革大綱後期推進計画の策定につきましても、鋭意進めてきたところでございます。  これら、これまでの取り組み等も踏まえ、平成28年度当初予算編成に当たりましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び平成28年度を初年度とする第4次総合計画後期基本計画に掲げた地域経済の発展や、活力ある地域社会の形成などに取り組む諸施策を効果的に推進するとともに、健全な財政運営を計画的に推進するための指針である財政運営の基本的計画に基づき、施策実施の必要性の高さや優先順位を熟慮した上で、総合計画の効果的な推進、公共施設等総合管理計画の推進に基づく、公共施設最適化の推進、行財政改革の積極的な取組みの予算への反映、監査結果に基づく指摘・要望事項等への迅速な対応の4つの基本的方針を掲げ、予算編成を行ったところでございます。  なお、そのバックボーンには、子育て支援、教育の充実を掲げました私のマニフェストが当然あるわけでございまして、平成28年度当初予算編成の当初予算案の中にも子育て支援の施設の耐震化や保育園、学童保育所の定員増加に向けた取り組みなども行っているところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 次に、一般会計予算の概要と特徴はどのようなものかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。      (安斉喜久夫財務部長登壇) ◎安斉喜久夫財務部長 おはようございます。お答えをいたします。  まず、一般会計の予算規模と概要について申し上げます。  予算規模は559億9,000万円で前年度比約8,000万円、0.1%の減となっております。小規模保育所の認可に伴う民間保育園運営事業、臨時福祉給付金等給付事業などによる扶助費、焼却炉施設基幹的設備改良工事に伴う可燃ごみの外部処理業務委託、焼却炉・粗大ごみ処理施設運転管理委託、定員拡大に伴う学童保育事業委託などによる物件費で大幅な増となっておりますが、普通建設事業費で小・中学校校舎等の耐震改修計画の終了により大幅な減となり、総額では微減となったところでございます。  次に、特徴でございますが、歳入面におきましては、前年度当初予算と比較いたしますと、自主財源については、景気の回復等に伴い市民税、固定資産税等の増により、市税全体としては大幅な増を見込み、依存財源については、消費税率引き上げによる地方消費税交付金、地方交付税のほか、焼却炉施設基幹的設備改良事業、子ども・子育て支援新制度、低年金受給者への支援のための臨時福祉給付金などによる国庫支出金で増を見込んだところであります。また、市債におきましては、小・中学校校舎等の耐震改修計画の終了などにより大幅な減となっており、財政運営の基本的計画に掲げた目標達成に向け元金償還以下の発行予定といたしました。  なお、不足する財源につきましては、臨時財政対策債の活用のほか財政調整基金繰入金により財源の確保を図りました。  一方、歳出面におきましては、保育園、学童保育所の待機児童対策や公共施設の老朽化への対応など、市民ニーズに即した安全・安心施策に配慮した事業を重点的に計上したところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 やはり歳入面における増が大きいことがよくわかりました。  次に、財政運営の基本的計画と平成28年度の予算の内容についてお聞きしていきます。  キックオフで策定することとなっていた財政計画が今回公表された財政運営の基本的計画となったようですが、この計画に掲げられた財政収支見通しは、予算編成を行うに当たってどのように活用したのかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 財政収支見通しにつきましては、平成28年度当初予算編成方針の策定や、予算要求に当たってのシーリングのほか財政指標の目標値を設定する際の参考として活用したところであります。  なお、財政収支見通しは予算編成方針策定時点において作成し、予算編成業務に活用してまいりましたが、予算編成方針策定以降、特に歳入面において多くの変動要因等が見込まれ、見直し作業等に時間を要しましたことから、今回の公表となったところであります。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 あらゆる変動要因があるにしても、一定の時点を定めて予算編成に対応していくのが本来のやり方ではないでしょうか。今の御答弁は言いわけに聞こえてしまいます。  慌てて発表したキックオフでは厳しいとされていた財政状況ですが、今回の中長期財政収支見通しでは、歳入は増加基調となっています。中長期財政収支見通しでは、歳入の根幹をなす市税収入とその他の財源はどのように見込んだのかお聞かせ願います。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 財政運営の基本的計画策定時における財政収支見通しの歳入部分についての推計条件でございますが、まず、市税におきましては、内閣府試算の名目成長率と本市人口ビジョンにおける将来人口推計をもとに算出したところであります。  譲与税、交付金、地方交付税では、昨年末に公表された総務省の地方財政対策や、千葉県の財政情報を使用し算出しております。国・県支出金では、平成28年度以降の計画事業に係るものは見込まず、平成27年度までに設定した継続費や債務負担行為、一定額が見込まれる経常的な財源は見込むものとして算出をしております。また、財政調整基金、市債管理基金からの繰り入れは見込まず、繰越金は5億円を計上。市債では、平成28年度は臨時財政対策債、東葉高速鉄道出資債、焼却炉施設整備事業債等を計上し、平成29年度以降は臨時財政対策債のみを計上しております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 一定程度の歳入予算が見込まれる中にあっても、歳出予算の査定では事業の廃止や事業費の削減を前提とした編成作業を進めたのでしょうか。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 本市の財政状況は、平成26年度決算において、経常収支比率、将来負担比率及び市債残高が上昇するとともに、積立金残高が大幅に減少するなど財政が硬直化している状況にあります。  今後におきましても、新川周辺地区都市再生整備計画による新規施設の運営費や維持管理費の増加に加えて、公債費、少子高齢化の進展に伴う福祉サービス対象者の増や保育需要の増に伴う経費の増加などにより経常経費の増加が見込まれ、編成方針の策定時における財政収支見通しでは、平成28年度以降の総合計画事業に係る投資的経費及び基金繰り入れを見込まないものとして推計した平成28年度の収支はマイナスでありました。  さらに、平成28年度におきましては、策定中であるまち・ひと・しごと創生総合戦略及び第4次総合計画後期基本計画の初年度であり、政策的な経費に対する歳出圧力等もありましたことから、持続可能な財政運営の実現に向け、予算要求に当たっては経常的経費については一般財源ベースで前年度当初予算額を限度とするゼロシーリングとし、臨時的経費については必要性や緊急性を踏まえ、優先順位を考慮した上で要求することとし、限られた財源の中、選択と集中による事業の優先度を前提とした予算編成を行ったところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 それでは、歳入増や歳出減を進めた中で、市民サービスが向上した事業、あるいは負担が生じることとなった事業にはどのようなものがあるかお聞かせ願います。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成28年度予算案において、市民サービスが向上する事業といたしましては、保育園及び学童保育所の待機児童対策、出産直後の母子に対しサポートを行う産後ケア事業、京成大和田駅のバリアフリー化設備整備に対する補助などがございます。また、負担増ではございませんが、集会施設管理運営補助金について一定の見直しを行ったところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 市民サービスの向上する事業に目立ったものがないことはわかりました。  次の質問ですが、冒頭でも簡単に触れましたが、財政調整基金の残高は決して多いとは言えませんが、一定程度の額が確保されています。そのため、新年度予算でも基金からの繰り入れを行えている予算となっています。キックオフでは、平成27年度で財政調整基金及び市債管理基金も枯渇し、その後は財源不足が17億円となり、一切の事業ができないと思わせるような記述があったと記憶しています。今回の中長期財政収支見通しと、キックオフ時における収支見通しとの大きな差異はなぜ生じたのかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 八千代市財政運営の基本的計画における第1回目のローリング版の中長期財政収支見通しと、財政リスク回避戦略2014キックオフ時における財政収支見通しとの差について申し上げます。  まず、平成28年度につきましては、キックオフ時の推計では収支を約17億1,000万円のマイナスと見込んだところでございます。この前提といたしまして、計画事業に係る投資的経費及び財政調整基金の繰り入れを見込んでおりませんでしたので、こちらから中長期財政収支見通しにおける財政調整基金繰入金の額、約11億4,000万円を差し引きますと、実際の収支差は約5億7,000万円となっております。この約5億7,000万円の収支差の要因は、歳出面において約10億8,000万円の増があったものの、歳入面においてそれを大きく上回る約16億5,000万円が上振れしたことによるものでございます。  まず、歳出の主な要因といたしましては、普通建設事業費において、キックオフ時に計上していなかった計画事業等による約10億4,000万円の増などとなっております。  歳入の主な要因といたしましては、市税で約7億6,000万円、地方消費税交付金で約4億円、市債で約3億円、株式等譲渡所得割交付金で約1億6,000万円の上振れなどとなっております。  次に、平成29年度につきましては、計画事業に係る投資的経費及び財政調整基金繰入金を見込まないものとしての収支差は、キックオフ時は約17億4,000万円のマイナスでございましたが、今回の中長期財政収支見通しでは約2億7,000万円のプラスに転じ、約20億円の差が生じたところでございます。  この収支差の要因は、歳出面で約18億円の減、歳入面で約2億円の上振れが生じたことによるものでございますが、まず歳出面の主な要因といたしましては、人件費において約4億7,000万円増加したものの、扶助費において伸び率等の見直し等により約14億円、公債費で約1億9,000万円、物件費において光熱水費の伸び率等の見直し等により約5億9,000万円、普通建設事業費で約1億8,000万円減少したことなどにより大きな減となったものであります。  また、歳入の主な要因といたしましては、地方交付税で約3億3,000万円、国庫支出金で約7億6,000万円、県支出金で約3億6,000万円の下振れなどがあったものの、市税で約12億円、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金で約5億2,000万円の上振れなどがあったことによるものであります。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 ただいまの答弁を聞く限り、結局、キックオフ時の収支見通しは一体何だったのかと言わざるを得ません。市長が意図的に財政状況を悪く見せたいがための推計であったと言われても仕方がないのではないかと思います。  中長期財政収支見通しでも推計条件や実施計画との整合性など、計画行政で基本に据えた精度ある財政収支の見通しを再検討されることを要望しておきます。  それでは、次の質問ですが、この中長期財政収支見通しでは、平成29年度以降の収支をどのように見込んでいるのかお伺いします。  また、財政指標の目標値は達成できる見込みがあるのかお聞かせ願います。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成29年度以降の財政収支の見込みについて、第1回目ローリング版の中長期財政収支見通しで申し上げますと、平成28年度予算案を踏まえ、計画事業に係る投資的経費及び財政調整基金を見込まないものとしての推計では、平成29年度は約2億7,000万円のプラス、平成30年度は約5,000万円のマイナス、平成31年度は約8,000万円のマイナス、平成32年度は約1,000万円のマイナス、平成33年度は約4億3,000万円のマイナス、平成34年度は約2億2,000万円のマイナス、平成35年度は約2億3,000万円のプラス、平成36年度は500万円のマイナス、平成37年度は約1億2,000万円のプラスとなっております。  財政指標の目標の達成に向けては、歳入確保の取り組み、歳出抑制の取り組みに加え、市債にあっては毎年度償還元金以上の借り入れは行わないなどの方策による残高の縮減や、財政調整基金にあっては、現在翌年度の財政調整基金に編入している決算剰余金の2分の1の額は翌年度予算での繰り入れは極力行わないなど、繰り入れに頼らない財政構造への転換による残高の確保に努めるほか、第2次行財政改革大綱後期推進計画に掲げる方策を着実に推進していくことで目標達成ができるよう努力してまいります。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 ただいま答弁にあった、財政指標の目標達成に向けた努力をしていくとのことですが、私は今回の目標値の設定にいささか疑問を持っています。目標の達成のみにとらわれる余りに、見送りすることでの手おくれや、市民サービスの低下などを招かないことを要望しておきます。  次に、平成28年度当初予算における重点施策及び緊急課題はどのようなものがあるかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 執行部に申し上げます。答弁は簡潔にお願いします。  安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 平成28年度予算案につきましては、公共施設の老朽化への対応など、市民ニーズに即した安全・安心施策に配慮した事業を重点的に計上したところであり、具体的には、睦北保育園の耐震改修工事及び米本南保育園耐震改修に係る実施設計のほか、東高津中学校及び村上中学校の屋内運動場の大規模改造工事、大和田、阿蘇、高津、勝田台公民館に係る耐震診断、防災行政用無線デジタル化再整備に係る実施設計、防犯カメラの増設、東消防署建設に係る基本設計、高規格救急自動車の整備、京成大和田駅バリアフリー化整備に対する補助などとなっております。  また、緊急課題への対応といたしましては、市民サービスの向上としても挙げさせていただきましたが、待機児童対策としての7カ所の新設小規模保育事業所の運営に対する給付や、村上北小学校内学童保育所の新設及び八千代台、勝田台学童保育所の定員増のほか、育児支援として出産直後の母子に対し心身のケアや育児のサポート等を行うことにより、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するための産後ケア事業などが挙げられます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 安全・安心施策を重点に置いたことはわかりましたが、後期基本計画のスタート年度としては特徴のない予算だと感じざるを得ません。  それでは、財政問題についての質問は最後になりますが、今回の当初予算ではまち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した第4次総合計画の将来都市像の6つの柱に沿った主な事業や公共施設等総合管理計画のアクションプランの事業は、重点施策や緊急課題として認識し、優先的に予算配当を行っているのかお聞かせ願います。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 御質問の各計画における事業の推進につきましては、平成28年度予算編成方針にも掲げているところであり、その実施の必要性や優先順位を熟慮の上、重点施策や緊急課題として捉え、予算への反映を行ったところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 財政については実施の必要性や優先順位を熟慮の上、予算への反映を行ったと理解しました。  財政問題についての質問はこれで終わりますが、個別具体的な内容につきましては、予算審査特別委員会に委ねたいと思います。  次に、基本計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略について質問します。  まず初めに、現在策定が進められております後期基本計画について、策定に当たっての基本的な考え方をここで改めてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 後期基本計画策定に当たりましては、昨年6月に制定いたしました八千代市第4次総合計画策定(後期基本計画策定時)基本方針に従い、原則基本構想を踏襲するものとし、プライマリーバランスを念頭に置いた財政規律を重視した財政運営を初めとした市長マニフェストや、前期基本計画策定後に生じました東日本大震災等の大規模自然災害等を受けての国土強靱化基本法の制定、子ども・子育て支援新制度の開始、公共施設等の最適な配置を実現することを目的とした公共施設等総合管理計画の策定、人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定などの新たな行政課題を踏まえ策定を進めているところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 10年間の計画である基本構想に基づく後半の5年間の基本計画の策定ということで、基本は変えない、ただし、時代的課題を踏まえて策定を進めるということで理解しました。  本市においてはしばらく人口増加が続くものの、将来見込まれる人口減少、ひいてはこれがまちの活力の低下につながり、すぐにでも対策を講じていかなければいけないという思いのもと、我々市議会としては地方創生調査特別委員会を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。委員からなされたさまざまな提案を昨年9月に提言書として取りまとめたところです。そして、先ごろ市が公表した総合戦略の素案を拝見しましたが、我々の提言を反映していただいているものと承知しております。  そこでお尋ねいたします。後期基本計画のリーディングプロジェクトについて、総合戦略との関連でそれらを反映するなど特徴があればお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 後期基本計画では、この計画を親しみやすいものとするため、転入者の増加や定住の促進など、地方創生の視点も取り入れ、「ここに住みたい、住み続けたいまちやちよ」を計画の愛称としたいと考えております。  また、将来都市像を実現するため、前期と同様に先導的な役割を担う事業を重点的かつ戦略的に推進していくため、子育て充実をはじめとする地方創生実現に向けた取組の推進、公共施設等の全体最適化に向けた取組の推進、新川及びその周辺の一体的な活用、超高齢社会への対応、安心・安全が目に見えるまちづくりの推進、地球環境にやさしい暮らしの推進、共生と自立によるまちづくりの推進の7つのプロジェクトをリーディングプロジェクトとして位置づけてまいりたいと考えております。  並行して策定いたします総合戦略につきましては、地方創生調査特別委員会から頂戴いたしました提言書を踏まえ、作業を進めているところでございますが、総合戦略に掲げた各種施策につきましては、このリーディングプロジェクトに位置づけて推進を図ってまいります。  具体的には、リーディングプロジェクトの1番目として子育て充実をはじめとする地方創生実現に向けた取組や推進を掲げており、安心して子供を産み育てられる環境整備や、地域資源を活用したまちの魅力の創出、シティセールスのほか、既成市街地や団地の再生など、地方創生実現に向けた一体的な取り組みを推進するものとしております。  リーディングプロジェクトの3番目として、新川及びその周辺の一体的な活用を掲げており、水と緑、自然豊かな風景を本市の重要な観光資源として生かしつつ、周辺に点在する各種施設の有機的連携や近隣自治体との地域間連携等も視野に入れた新川周辺の一体的な活用を図ることとしております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 リーディングプロジェクトに特別委員会の提言が反映された地方創生の取り組みを掲げているということで、イメージアップなどを心がけ、しっかりと取り組みを推進していただきたいと思います。  昨年9月に行われたまちづくりシンポジウムに私もパネリストとして参加しましたが、他のパネリストから、八千代市はいいものをたくさん持っているのにそれが知られていないという意見がありました。PRが不足していると私もかねがね感じております。八千代市は都心から30キロ圏内で東京に近く、大変便利な一方で、まだまだ自然が残されている。こうした魅力の発信・PRがうまくいっていない。これは八千代市の弱みではないでしょうか。  先ほどの答弁の中で、シティセールスについての言及がありました。特別委員会の提言の1項目めもシティセールスの強力な推進を掲げております。シティセールスを今後どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。      (皆見隆明総務企画部長登壇) ◎皆見隆明総務企画部長 お答えします。  新川周辺など本市の豊かな自然環境や魅力ある施設等の地域資源を活用したまちの魅力の創出のほか、八千代ふるさと親子祭や八千代どーんと祭、源右衛門祭を初め各種文化・スポーツイベントの開催、市制施行50周年を契機としてイメージキャラクター「やっち」や、市の花であるバラを活用するなど、市のイメージアップやPRを展開することにより、本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 シティセールス、シティプロモーションのための戦略、基本方針などは、2004年ごろから全国的に策定する自治体が出てきました。また、本市と同様の東京圏の都市など、観光地としての地域特性が余り強くない地域において、定住人口の増加に重点を置いた事例が見られます。例えば流山市などは「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」をキャッチコピーとして、充実した子育て環境をPRしており、子育て世代の流入がふえているようです。市長も子育ての充実を目指すのであれば、流山市のように定住人口増加につながるPRについてもぜひ力を入れていただきたいと思います。  また、このような取り組みを本気で推進していくためには、シティセールスを専門に扱う部署を立ち上げるなど、積極的な戦略も必要ではないでしょうか。御検討をお願いいたします。  次の質問に移ります。  昨年12月議会の代表質問で、我が会派の江野沢議員が団地再生に関して、団地再生を地方創生の柱としてURと協議しながら、再生に位置づけられている米本・村上団地や福祉・多文化交流の拠点や学生寮としての活用など地域性に合った再生、高津団地においてはストック活用に位置づけられているので、住民の皆様の御意見を伺いながら、適宜エレベーターの設置やバリアフリー化といった整備を進めていくようにと要望しておりますが、リーディングプロジェクトの中でも団地再生に取り組んでいくとの答弁がありましたが、団地再生をどのように進めるかお考えをお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 URの米本団地、高津団地、村上団地につきましては、本市の住宅都市としての発展に重要な役割を果たしてきたものと認識しております。しかしながら、経年による建物の老朽化、居住者数の減少、特に若年層の減少や高齢化、また団地内商店街の空き店舗の増加などの問題が顕在化しているところでございます。  そこで、総合戦略にUR団地の再生及び空き店舗対策を位置づけるとともに、後期基本計画におきましても、先ほど答弁しましたように、地方創生実現に向けた取り組みの推進をリーディングプロジェクトとして位置づけてまいりたいと考えております。  また、先日、2月26日に市長がURを訪問し、若年世代の流入促進や市内のUR賃貸住宅の再生・活用に関する事業の早期着手等について協議に入っております。団地再生を初めとしたURとの協議を今後も継続してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 UR団地は全国に多数存在しており、八千代市を優先的に再生してもらうにはあらゆる手段を活用し、全力で取り組まなければならないと思います。幾ら協議を重ねても、八千代市としてのまちづくりのコンセプトがなければURも協力できないのではないでしょうか。  今月会派で視察をしました愛知県春日井市では、URとまちづくり支援に関する覚書の締結や庁内検討チームの設置、さらにはニュータウン計画も策定し、積極的に取り組んでいます。こうした事例を参考にしながら、おくれをとらないように早期で具体的な取り組みを要望させていただきます。  次に、市制施行50周年記念事業の検討状況についてお尋ねします。  昭和42年1月1日に市制を施行した本市は、平成29年1月1日に市制施行50周年を迎えます。これまでも周年記念事業を行ってきたと思いますが、50周年は大きな節目であると思います。単なる形式的な行事ではなく、市民とともに祝う重要なイベントであり、行政と市民、企業・団体等が一体となり、八千代市の歴史と歩みを振り返り、未来への新たな希望へつなげる機会でもあります。記念事業の検討状況についてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 来年1月1日に市制施行50周年の節目を迎えるに当たりまして、これまでの歩みを振り返り、全ての市民の皆様とお祝いするとともに、八千代市への誇りと愛着を深め、本市の魅力を発信するものとして各種記念事業を展開してまいりたいと考えております。実施に当たりまして、平成28年7月1日から平成28年12月31日をプレ期間とし、平成29年1月1日から同年12月31日を本期間としたいと考えており、市が実施するイベントや後援・助成等の支援を行うイベント等に冠を付すほか、記念式典、市民企画提案事業への補助、ピンク色の婚姻届の作成、結婚記念証贈呈などについて現在検討を進めているところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 今の市長でどれだけの方々の協力を得られるか不安でありますが、市制施行50周年は八千代市の魅力を市内外に向けて発信する絶好の機会であると思いますので、そうしたシティセールスの観点での記念事業の検討、積極的な情報発信についてもぜひお願いしたいと思います。  次に、国の交付金の活用についてお伺いします。  今年度は地方創生元年と言われ、各自治体がそれぞれの状況を踏まえて総合戦略を策定しているところです。こうした中、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済を実現するため、また子育て支援や安心につながる社会保障を含む新三本の矢の取り組みに貢献するため、地方創生加速化交付金が創設されたと聞いています。本市の地方創生加速化交付金の活用の考えをお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 地方創生加速化交付金につきましては、今年度の国の補正において予算措置されたもので、地域のしごと創生など一億総活躍社会実現に向けた緊急対策に資する効果の発現の高い分野が対象であり、しごと創生、まちづくりなどについての主にソフト事業が交付対象とされております。また、全ての自治体に一律ではなく、先駆的で効果の高い事業に取り組む場合に限って配分されることとなっております。  市といたしましては、既存の地域団体に金融機関等を加えた関係者によるまちづくり会社の設立を目指す、八千代台地域活性化まちづくり事業及び市内のさまざまな資源を活用し、まちのにぎわいを創出するための母体となる、(仮称)一般社団法人八千代市観光案内・賑わいセンター設立事業の2事業について、地方創生加速化交付金実施計画として取りまとめ、2月15日付で県へ提出いたしました。今後、内閣府による事業の先駆性等の審査を経て、評価が高い事業順に選定されるもので、事業が採択となった場合には3月中旬の通知が予定されているところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 八千代台地域の活性化に関しては、9月議会において請願を採択したところであります。住宅団地発祥の地にふさわしい活性化につながるよう、地域の住民の皆さんや各種団体と協議をしながら進めていただき、観光案内・賑わいセンターについては観光推進室の設置から4年を経過しようとしており、この機会を逸することなく、本市の観光拠点となるように着実に推進していただくことを要望します。  また、あわせて、この交付金は将来的には行政の補助金などに頼らない自立性が要求されておりますので、採択された場合は各部署の連携を図り、市を挙げて取り組んでいただくことを要望します。  交付金の関係でもう1点お伺いいたします。  国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が改訂され、戦略策定から事業推進の段階へ移行していく中で、地方創生版三本の矢として情報支援の矢、人的支援の矢、財政支援の矢が挙げられております。財政支援の矢の一つとして、地方創生の深化のための交付金がうたわれていますが、この地方創生新型交付金の状況についてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 いわゆる地方創生新型交付金につきましては、地域再生法の一部を改正し、法律補助として同法に基づく交付金として位置づける方向で、国において予算審議、法改正が進められております。これにより、複数年度の事業期間を可能とし、翌年度以降もKPIの達成状況等を検証した上で交付金を交付し得る仕組みとし、安定的・継続的に事業を執行できるようにするものでございます。  交付対象といたしましては、総合戦略に位置づけられたしごと創生、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくりのいずれかに該当する自主的・主体的な取り組みで、先導的な事業を対象とした3つの案が示されております。  1つ目は、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携の4つの要素が全て含まれることを原則とする先駆タイプで、計画認定機関は5カ年度以内の予定とされております。  2つ目は、先駆的・優良事例の横展開を図る事業の横展開タイプで、先ほどの4つの要素のうち自立性のほか2つの要素が含まれることを要件とし、計画認定期間は3カ年度以内の予定とされております。  3つ目として、既存の取り組みや制度上の隘路を発見し、打開する事業の隘路打開タイプとされております。  なお、法案の進捗事業を踏まえ、地域再生計画や交付金申請の具体的なスケジュール等を含めた詳細につきましては今後示される予定となっております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 まち・ひと・しごと創生事業に関し、国は1兆円の事業費を確保すると聞いております。地方創生新型交付金は1兆円とは別途交付されるものであり、先ほどの加速化交付金同様、活用できる事業について検討を重ねていただきたいと思います。また、その検討の際は、プロジェクトチームの再設置もしくは再設置に至らなくても縦割りを超えた各部署の連携が必要と認識しております。  みずからが考えて真剣に取り組む自治体が勢いを増し、やる気がない自治体との格差が開いていく、自治体間競争の時代が到来したという声も聞きます。ぜひ、交付金についてもいつでも手を挙げられるような体制づくりを要望します。交付金決定後の事業については特別委員会の中でも議論してまいります。  後期基本計画の内容を見ましても、議会からの提言や決議の内容が含まれていることは評価できますが、市長自身のビジョンは感じられませんでした。市長も財政危機をあおってばかりいないで、国の交付金等を十分に活用して前向きな事業を実施するよう望みます。これでまちづくりについての質問を終わります。  3つ目の質問に移ります。公共施設に関して、公共施設等総合管理計画アクションプランについてお伺いします。  本市の公共施設のあり方については、平成20年度に策定した公共施設等再配置等の方針において、公共施設の配置に偏りが生じていることや、老朽化施設の改修及び建てかえ並びに運営経費等を含めた財政負担の問題にも考慮しながら、7つのコミュニティ地域の特性を生かした公共施設再配置等のあり方について総合的な見地から検討したものがございました。その後の本市の公共施設に関する取り組みは、平成25年度に国のインフラ長寿命化基本計画等に基づき、公共施設等の一体的なマネジメントの方針を示すものとして策定した八千代市公共施設等総合管理計画の策定まで、具体的な取り組みは見てとれなかったわけであります。  そこでお尋ねいたします。公共施設再配置等の方針では、総合計画の策定も視野に入れ検討するものとされておりましたが、今回示されましたアクションプランの概要と後期基本計画などとの関連や位置づけをどのように考えているのかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 アクションプランは、平成27年7月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等全体の修繕・更新等の発生時期を見通した上で、5カ年で対応すべき施設を抽出し、財政収支を意識した事業化を図るための実施計画でございます。そして、このたび取りまとめた第1期アクションプラン素案では、公共施設等に係る将来費用のうち全体の約6割を占める公共建築物を対象とし、総合管理計画で掲げた公共施設の全体最適化の3原則に基づき、公共サービス・施設の適正化、維持管理・修繕・更新等に係るコストの縮減及び施設の有効活用の3つの基本的な考え方を示し、その考え方に沿って今後5カ年で実施する取り組みを整理しております。また、第4次総合計画後期基本計画(素案)において、公共施設等の全体最適化に向けた取組の推進をリーディングプロジェクトとして位置づけ、後期基本計画との整合を図り、アクションプランの策定作業を進めてきたところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 アクションプランが後期基本計画との整合を図りつつ作成してきたということはわかりましたが、具体的な取り組みについては後期基本計画に位置づけられているものではないと理解しました。そんな具体性に乏しいアクションプランですが、その特徴はどのような点にあると考えているかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 第1期アクションプラン素案は、本市公共建築物の老朽化対策の現状を踏まえ、着実に課題への対応を図ることを目指しております。具体的に申し上げますと、まず公共サービス・施設の適正化に向け、築30年以上経過した施設の老朽化対策が急務であることから、第4次総合計画前期実施計画で進めていた整備が完了していない施設及び老朽化・耐震性等の課題の緊急性や重要性が高い施設の対応に優先して取り組むほか、サービスを見きわめた上で、地域への移譲や廃止、複合化を進めるなど、16の取り組みを選定いたしました。  また、現在、点検・診断等による建物の把握が十分できていないことから、点検診断マニュアルの整備及び点検・診断を実施し、その点検・診断などの維持管理状況を含む保全管理システムの構築を取り組みとして掲げました。さらに、第2期アクションプランに向けては、利用状況などに加え、新たに実施する点検・診断により劣化損傷の程度など、建物状況を的確に捉えた上で、各施設の現状を分析し、修繕・更新等の優先度を判定する仕組みを構築していくことにしております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 ただいまの御答弁、また先ほどの答弁から、これまでに取り組みが終了していない事項を優先して実施したいとの考えがうかがえました。また、後期基本計画との整合を優先させたいとのことですが、1つ目の財政問題でも確認しましたが、平成37年度までの財政収支の見通しからは、アクションプランを含め他の計画が実現できるものとはとても考えられません。  アクションプランに掲げた取り組みの実現可能性は担保できるものなのか。どのように考えているのかお答えください。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長 第1期アクションプラン素案につきましては、財政運営の基本的計画を踏まえ策定することとしております。第4次総合計画後期基本計画との整合を図り、取りまとめたものであり、後期基本計画のリーディングプロジェクトに掲げる公共施設等の全体最適化に向けた取組の推進としてアクションプランを着実に進めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 アクションプランと言いつつも財源の裏づけもない、何ら実現性の薄い計画であると理解しました。先ほどからの答弁でもアクションプランでは老朽化、耐震性等の課題の緊急性や重要性の高い施設の対応に優先して取り組むものとされ、平成28年度予算案においても公共施設の老朽化対応として保育園、小・中学校、公民館といった施設に係る予算は計上しているとのことです。  しかしながら、市民の安心・安全施策に配慮した事業、大規模災害が発生した際、市の中枢機能となる市役所庁舎の耐震化等についての記載が見当たりません。耐震化等の計画が策定されていたと記憶しておりますが、これだけの重要施設が何の方向性も示されていないというのはどういうことなのか理解できません。これまでの検討過程についてお答えください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 市庁舎の耐震化についての検討過程とのことでございますが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を教訓として、早急に市庁舎における市民及び職員の安全確保と災害対応時の拠点施設としての機能を確保するため、実効性のある耐震性能を備えた庁舎とする必要があったことから、平成23年度に八千代市本庁舎等施設あり方検討委員会において、耐震改修工事を行う方針が決定されました。  この方針に基づき、平成24年度に実施した耐震診断及び耐震基本計画・基本設計においては、耐震診断の結果として構造耐震指標であるIs値が最小値で0.21となっており、国土交通省が定める官庁施設の基準であるIs値の0.75を下回っております。その耐震対策費用として、耐震改修工事費及び仮設庁舎建設費等を含めた総事業費は約13億5,000万円でございました。  その後、耐震改修の実施に向けて事務を進めてきたところでございますが、庁舎耐震化に加えて老朽化による空調設備やトイレ等給排水設備等の改修のような規模が大きく、多額の費用を要するものへの対応等の課題もあり、本市の厳しい財政状況の中、義務教育施設の耐震化を優先して実施してきたことから、現在のところ、まだ耐震化の実施に至っていないところでございます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 新年度予算案を見る限り、一定程度の歳入が見込まれる状況にあり、市長の言うような一触即発の財政危機に陥っているとは感じられません。東日本大震災から5年、耐震基本計画等の策定から3年が経過しようとしています。さらに、構造耐震指標の値であるIs値は0.21であり、基準値を大きく下回っております。  そのような状況の中、アクションプランにも記載がなく、さらに来年度予算での対応も見られません。市庁舎は緊急性や重要性の高い施設ではないとお考えなのでしょうか。今後、市庁舎の耐震化等をどのように進めていく考えがあるのかお答えください。 ○嵐芳隆議長 安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長 市庁舎の耐震化につきましては、八千代市公共施設等総合管理計画の方針を踏まえつつ、八千代市本庁舎等施設あり方検討委員会において、平成23年度に方針決定された耐震改修に加え、老朽化した設備の大規模改修、仮設庁舎規模の見直し、東日本大震災以降の労務費等の単価上昇や消費税率の改正などにより、事業費の増大が見込まれることから、建てかえ等の他の手法も含めて現在再検討を行っているところでございますが、利用者の安全確保と災害対応時における拠点施設としての機能を確保するためにも、早々に方向性を決定し、耐震化を図ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 早々に方向性を決定するとの答弁ですが、平成23年度に方針決定してから何年たつのでしょうか。いつまた災害が発生するかわかりません。市役所が倒壊した場合、市の中枢機能が失われ、まちは機能しなくなるのではないでしょうか。  繰り返しになりますが、アクションプランでは緊急性や重要性の高い施設の対応に優先して取り組むものとしているとの答弁をいただきました。また、市庁舎については災害時の拠点施設として活用していきたいとの答弁をいただいております。昨年9月の関東東北豪雨において被災した茨城県常総市のように、災害時の拠点施設として活用できないような状況となった場合、市民の皆さんは誰を頼ればよいのでしょうか。  5年前に方針を決定していながら、何年も手つかずのまま放置しておいて、決定は白紙に戻し、再度検討検討を繰り返す。ここでも市長の指導力のなさを感じざるを得ません。市長、耐震か建てかえか、お答えください。 ○嵐芳隆議長 秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長 先ほど財務部長がお答え申し上げましたとおり、平成24年度末に基本計画、基本設計が上がってきた段階で、初めて、税抜きの金額だったと思いますけれども、約13億5,000万円という金額が提示をされました。その後、労務単価の上昇や消費税率の引き上げ、建設工事の…… ○嵐芳隆議長 市長、聞かれたことだけ答えてください。それは先ほど安斉財務部長が答えていますので。 ◎秋葉就一市長 等の上昇が判明しましたことから、建てかえ等との最終的な選択の判断をする必要があると判断し、詳細な検討を現在進めております。近いうちにその結論は出せるものと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○嵐芳隆議長 大塚裕介議員。 ◆大塚裕介議員 明確な御答弁がいただけないようですね。もう何年たつんですか。もう5年もたって、いつ決定されるんですか。総合管理計画を策定し、アクションプランを策定し、なぜ庁舎の耐震だけ外したんですか。  他市では東日本大震災後、行政と議会が協議を重ねながら速やかに耐震化の対応を進めているようです。本市では、御答弁にもありましたように、平成28年度にようやく公民館の耐震診断を行おうとしているところで、迅速さ、スピード感が全くないと言わざるを得ません。  ここまで市長就任後初の総合計画の見直しや公共施設の耐震化等に関して質問を重ねてまいりましたが、御答弁を伺う限り、具体的な内容に乏しく、方針についても前市長の方針を踏襲するもので、言葉を置きかえただけで、何ら新しい取り組みはないように感じます。さらに、市庁舎の耐震化に至っては、決定を覆したにもかかわらず、いつまでも新たな方針を示さないで決定を先送りするばかりでは、市政は停滞する一方です。市長としては4年目に入るこのタイミングで、総合計画の見直し、総合戦略、アクションプランを策定できることは、本来であれば市長として御自身のビジョンを示せる絶好の機会だったのではないですか。  開会日の本会議では、近年で多額の財政調整基金を確保したと誇っていらっしゃいましたが、市民の安心・安全にかかわる耐震の方向性を先送りしていては、本末転倒ではないですか。  全てにおいて決断が遅過ぎます。早急に方針決定されることを要望しておきます。  西八千代北部特定区画整理事業については、時間の関係で次に回させていただきます。  以上で質問を終わります。 ...